日本共産党の岩渕友議員は１５日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発で発生する放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出に漁業者など関係者の理解は得られていないとして、撤回を求めました。

　福島県の沿岸漁業の水揚げは、昨年の速報値で５５２５トン、３５億円。東日本大震災前の２０１０年と比べ、量では２１％、金額では３８％にとどまり、回復には程遠い状況です。

　岩渕氏は、漁業者が震災前の５割以上の回復を目指し、本格操業へ向かおうというときに水を差すのが海洋放出だと批判。政府は水産物の需要が減少した場合に買い取りを支援するとしていますが、漁業者からは「取った魚を『おいしい』と食べてもらうことが喜びだ。買い取ればいいということではない」との声が上がっているとして、「漁業者の喜びを奪い、尊厳を傷つけるのが海洋放出ではないか」と迫りました。

　岩渕氏は、世論調査では、全国でも福島県内でも賛否が分かれ、理解や説明は不十分で、風評被害が起きるとの回答は９割を超えているとして、「国も東京電力も、漁業者と『関係者の理解なしにはいかなる処分もしない』と約束している。理解は得られたという認識か」と追及。西村康稔経済産業相は放出への理解を「何かある特定の指標のみで判断することは難しい」などと開き直りました。

　岩渕氏は「自らの約束をほごにすることは許されない。海洋放出は撤回、少なくとも凍結するべきだ」と主張しました。

（「しんぶん赤旗」2023年3月16日より転載）