
あす投票 東京電力福島第1原発から出る汚染水(アルプス処理水)の来春からの海洋放出を許すのかどうかを最大の争点に、一騎打ちで争われている福島県知事選が、30日に投票日を迎えます。 選挙戦は、「みんなで新しい県政をつく
あす投票 東京電力福島第1原発から出る汚染水(アルプス処理水)の来春からの海洋放出を許すのかどうかを最大の争点に、一騎打ちで争われている福島県知事選が、30日に投票日を迎えます。 選挙戦は、「みんなで新しい県政をつく
日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県)をめぐり、再稼働に必要な審査に用いる地質データの資料が無断で書き換えられ、原子力規制委員会が審査を中断していた問題で、規制委は26日、審査の再開を決定しました。 書き換
原発と核燃料サイクルの中止を求める市民と国会議員らによる院内集会が10月26日、衆院第1議員会館で行われました。主催は脱原発政策実現全国ネットワークです。 省庁ヒアリングでは、原子力規制庁に対して建設中の日本原燃・六
福島第1原発から出る汚染水(アルプス処理水)の海洋放出を許すかどうかを最大の争点に、一騎打ちの争いとなっている福島県知事選(30日投票)。福島県革新懇は10月25日、記者会見し、海洋放出をストップさせる県政の実現を求め
日本共産党の岩渕友議員は24日の参院予算委員会で、岸田政権が原発政策の方針を大転換し、再稼働だけでなく、歴代政権でも踏み込まなかった「新増設」や「運転延長」を進めようとしていると批判。「福島(原発事故)のことを忘れたの
寿命が近づけばトラブル増える 原則40年、最長でも60年とされている原発の運転期間の延長について、経済産業省資源エネルギー庁の審議会で検討が進められています。運転期間の延長は原発の新増設などとともに岸田文雄首相が打ち出
来年の統一地方選の勝利に向け、日本共産党の志位和夫委員長は10月23日、福井市で演説しました。県政・国政・党創立100年の歴史を縦横に語る志位氏の演説に、参加者がうなずきながらじっと耳を傾け、各所で共感の拍手が湧き起こ
四国電力に伊方原発の運転差し止めを求める裁判の第6次提訴が10月20日、松山地裁で行われ、愛媛60人、香川7人、高知5人、徳島2人、福島1人をはじめ89人が新たに提訴。2011年12月の第1次提訴以降、合わせて1500
晴男 東京電力福島第1原発事故から11年と7カ月たつけど、いまだにふるさとに帰れない人が福島県を中心にたくさんいるね。 秋平 原発事故で広範囲に拡散した放射線の影響などがあるね。 晴男 先日、国連で避難民の人権問題を
自民党の石井正弘参院議員は10月19日の参院予算委員会で、原発の運転期間について「法改正をして延長してはどうか」と質問し、政府の原発推進をあおりました。 石井氏は、日本は東京電力福島第1原発事故を受け、「運転期間は4
岸田政権が狙う原発の再稼働や新増設、東京電力福島第1原発の事故による汚染水の海洋放出を止めるたたかいを進めようと、「原発をなくす運動全国交流集会」が10月15日、オンラインで行われました。主催は全労連、全日本民医連など
市民団体「ストップ川内原発!3・11鹿児島実行委員会」は10月14日、鹿児島市の九州電力鹿児島支社を訪れ、運転開始から40年の運転期限が近づく、川内原発1・2号機の運転延長申請を原子力規制委員会に行ったことに抗議し、撤
岸田文雄政権が、「原則40年」とした原発の運転期間の法律規定の撤廃に向けて動きだしました。経済産業省は5日、原子力規制委員会の会合で法改定を検討する方針を表明し、規制委も容認しました。運転期間の原則40年は、2011年
原発の再稼働や原発の運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設など岸田首相が検討の加速を指示した原発推進方針について議論している経済産業省の審議会が10月13日、開かれました。 議題として3氏が説明。うち審議会の委員で
現職・内堀氏と一騎打ちの対決 福島県知事選が10月13日告示(30日投票)され、「みんなで新しい県政をつくる会」の草野よしあき氏(66)=日本共産党推薦=が立候補しました。他に現職の内堀雅雄氏(58)=自民、公明、立憲
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は10月11日、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める「イレブン行動」を東京・新宿駅前で行いました。原発ゼロ基本法制定と東京電力福島第1原発事故による汚染水の
岸田文雄首相は、電力・エネルギーの安定供給や脱炭素を理由に、原発の新増設など、原発推進方針を表明しています。しかし、原発技術は、重大事故はもとよりトラブルなど不安定な電源です。電力の約7割を原発にたよる原子力大国フラン
東京電力福島第1原発事故の避難者の状況について先月から訪日調査していた国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者(国内避難民の人権担当)が10月7日、東京都内の日本記者クラブの会見で調査終了について報告しました。
従業員の健康診断票を偽造したとして、有印私文書偽造罪に問われた有限会社博良工業(茨城県ひたちなか市)代表取締役の男(62)と、その妻(49)の裁判が10月6日、水戸地裁で開かれ、検察は2人に懲役1年6月を求刑しました。
国際環境NGO FoE Japanは10月6日、原子力規制委員会が原発の運転期間を原則40年、最長60年とする原子炉等規制法の規定を削除することを容認する方針を示したことに抗議し、撤回を求める声明を発表しました。 声