東京電力福島第１原発事故の発生からもうすぐ１２年。汚染水問題の解決や核燃料デブリ取り出しなど事故収束の道筋はいまだ不透明な状況のもとで、事故現場では廃炉に向けて作業が進められています。１月、原発構内の合同取材に参加しま
すいよう特集 福島第１原発事故から１２年 現場を見た・・汚染水・デブリ…道筋見えないまま 海洋放出へ急ぐ東電
原発
原発再稼働加速 維新議員が迫る・・予算委質疑
日本維新の会の小野泰輔議員は１月３１日の衆院予算委員会で、原発再稼働推進のために「再稼働の審査をスピードアップさせる工夫はどういうことをしているのか」と審査の効率化を迫りました。 山中伸介原子力規制委員会委員長は「事
再稼働・新増設許さない 原発回帰に未来なし・・新潟・原住連が交流集会
原発ゼロの日本を築くことなどを目指して活動する原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は２９日、「原発再稼働・新増設を許さない全国交流集会in新潟」を新潟市で開きました。各地から約１７０人が参加。「岸田政権の原発推進
福島第１ ６号機核燃料取り出し・・完了は１年遅れ
東京電力は２６日、昨年８月末から開始した福島第１原発６号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出しについて、完了が１年程度遅れると発表しました。当初は２０２３年度中の完了を見込んでいましたが、２５年度上期にずれ込むとい
原発周辺で相次ぐ爆発音・・ＩＡＥＡ事務局長
【ベルリン＝時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２６日、ウクライナ南部のザポロジエ原発周辺で、爆発音が相次ぐなど戦闘行為が継続していると指摘しました。同原発の監視に当たるＩＡＥＡ職員から、ここ数週間毎日
原発回帰やめ再エネ進めよ・・東北被災３県の生協連 声明
大震災津波で被災した岩手、宮城、福島の３県生協連の会長理事は１月２７日、共同意見声明「原発回帰への方針転換に反対し、原発に頼らないエネルギー政策を求めます」を発表し、岸田首相などへ送りました。 声明は、政府が「可能な
海洋放出 必ず止める・・原発なくす全国連絡会が総会
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は２５日、第１１回総会を東京都内でオンラインを併用し開きました。岸田自公政権の新・原発推進政策の撤回を求める新たな全国署名を提起し、東京電力福島第１原発事故による放
エネ庁との面談記録作成へ・・原子力規制委が方針改定
原子力規制委員会は２５日、透明性確保のための方針を改定しました。改定では、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）などの職員を出身元の省庁に戻さないとするノーリターンルールが適用される行政組織と規制委員や事務局の原子力規制
指定弁護士が上告・・東電強制起訴
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、控訴審の東京高裁でも無罪となった東電元会長の勝俣恒久被告（８２）ら旧経営陣３人について、検察官役の指定弁護士が２４日、判決を不服として最高裁に上告しまし
大軍拡・原発回帰許さぬ・・ＢＳ番組 宮本徹衆院議員が批判
日本共産党の宮本徹衆院議員は１月２２日放送のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」に出演し、敵基地攻撃能力の保有など岸田政権が進める大軍拡と「原発回帰」を批判しました。 宮本氏は、１９５９年当時の防衛庁長官が答弁で、敵基地
東海第２運転差し止め控訴審 裁判勝利へ・・「原発廃炉を」決起集会
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の運転差し止めを求める控訴審が東京高裁で始まるのを受け、裁判の勝利をめざす集会が２２日、東京都内で開かれました。同原発運転差止訴訟団が主催したもの。 水戸地裁はおととし３月、
２０２３年度 予算案の焦点（３） エネルギー 原発・化石燃料に固執
岸田文雄政権は２０２２年１２月、東京電力福島第１原子力発電所事故後の「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた政府方針を「原発回帰」へ大転換しました。原発の新規建設推進や６０年超の運転を容認。２３年度予算案は原発推進
安保・原発 徹底審議を・・衆院議運理 塩川氏が主張
木原誠二官房副長官は１９日、衆院議院運営委員会理事会に出席し、２３日召集の通常国会に６０本の法案を提出すると説明しました。 大軍拡の財源確保のための特別措置法案や、６０年を超える原発の運転延長を認める原子炉等規制法改
主張 原発刑事裁判判決・・許されぬ東電旧経営陣の免罪
２０１１年３月１１日の東京電力福島第１原発事故を巡って業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の控訴審で、東京高裁は３人の無罪を言い渡しました。津波対策を怠り重大事故を引き起こした旧経営陣を免罪した一審判決に
米軍機 伊方原発上空飛行・・党愛媛県委 飛行禁止求め県に要請
日本共産党愛媛県委員会は１月１９日、米軍の空中給油機が伊方原発の真上などを飛行した問題で、米軍機の伊方原発上空の飛行禁止を米軍に求めるよう、政府に要請することを中村時広知事に申し入れました。林紀子県委員長、田中克彦県議
原発事故責任 追及続ける・・東電旧経営陣全員無罪 不当判決「くやしい」
東京電力福島第１原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴された、勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人の控訴審判決で東京高裁が１月１８日、一審の東京地裁と同様に無罪判決を出したことに、裁判所前には旧経営陣の責任を追及する人た
東電元経営陣 無罪を追認・・東京高裁 “行政に呼応”検察役が批判
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長（８２）と原子力部門トップを務めた武黒一郎（７６）、武藤栄（７２）＝いずれも元副社長の３被告の判決が１月１８日、東京高裁（細田啓介
「原発の死亡事故ゼロ」 少子化の原因は“晩婚” 自民・麻生氏が暴言
“原発の死亡事故はゼロ”“少子化の最大の理由は出産女性の高齢化”―自民党の麻生太郎副総裁は１５日、福岡県飯塚市での国政報告会で、無責任な暴言を連発しました。 原発について麻生氏は、「（原子力は）最も安くて安全」「原子
ＩＡＥＡ全原発に人員配置監視強化 ウクライナ
【ベルリン＝時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１月１３日、ロシアの侵攻を受けているウクライナの全ての原発に人員を配置すると発表しました。侵攻が長引く中、不測の事態への備えを強化します。 ＩＡＥＡはロシア軍が占拠してい
おはようニュース問答・・原発推進政策撤回へ国民的運動が必要だね
晴男 岸田政権が原発推進政策の基本方針を決定したね。 秋平 ああ、首相が議長を務めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議が昨年１２月、原発の新規建設の推進、老朽原発の６０年を超える運転を認めるなど「原発回