原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）の修正を主導した日本維新の会は２７日の衆院本会議での賛成討論で暴論を展開しました。

　足立康史議員は「立地地域の関係者は原子力について十分理解している」とゆがんだ認識を示し、「だから、原発が立地でき、再稼働やアルプス処理水の海洋放水の準備が進展している」と放言。一方で「理解していないのは、誘致を検討したことがない電力の大消費地である大都市の住民だ。風評被害が懸念されるのも福島の住民の理解が足りないからではなく、海産物の大消費者の理解が及んでいないから」と原発回帰への批判世論を敵視しました。

　法案に賛成する自民、公明、維新、国民の４党による修正合意を主導したのも維新です。２６日の経済産業委員会での採決で「修正」案の趣旨説明を行い、付帯決議の提案を行ったのも維新でした。

　「修正」案の趣旨説明に立った小野泰輔議員は、法案の国民の信頼確保、理解を得るための取り組みを推進する「責務」について、「国民の理解と協力を得るために必要な取り組みを推進する責務」とすると提案。原発推進に対し「国民の協力」を得ることを国家事業とするとしました。

（「しんぶん赤旗」2023年4月28日より転載）