原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）が４月２７日に衆議院で可決されたことに抗議する国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」など複数の市民団体が共催で９日、同法案を参議院で廃案にすることを目指す集会を国会前で開きました。

　福島原発かながわ訴訟原告団の村田弘原告団長は、事故から１２年たっても故郷にはほとんど避難者が帰る余地はないと説明。「事故を起こした原発建屋の中の状況は、もう一度大きな地震があれば崩れて放射性物質が拡散する恐れがある。今国が表に立って原発を再稼働しようとしている。怒髪（どはつ）天を突く。声を上げてたたかっていきたい」と述べました。

　オンラインで参加したグリーン・アクション代表で環境ジャーナリストのアイリーン・スミス氏は、市民のたたかいは自然と安全を守る大事なものだと強調。「まったく（事故の）責任を取っていないのに、強引に原発推進をしようとしている」と政府の姿勢を批判しました。世論調査で原発最大限活用の方針を「評価しない」、６０年を超える運転期間延長を「支持しない」という声が大きいことを紹介し、賛成する議員にはこの声に「責任をとれるのかと言いたい」と訴えました。

　日本共産党の岩渕友参院議員ら、野党の国会議員が参加しました。

　同法案は原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案の束ね法案。最長で６０年とした原発の運転期間の上限規定を、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除し、経済産業省所管の電気事業法に移すことなどが含まれています。また原子力基本法に国の責務として、原子力産業に対する多様な支援を行うことが盛り込まれており、「原子力産業救済法」とも呼ぶべきものです。

（「しんぶん赤旗」2023年5月10日より転載）