「原発推進等５法案」が衆院で可決されたことに対して、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」と原子力規制を監視する市民の会は２７日、「福島事故の教訓を踏みにじり、将来に禍根を残す」と抗議する声明を発表しました。

　声明は、多くの人々がふるさとを失い、東京電力福島第１原発事故は終わっていないとし、事故原因の解明も道半ばなことを指摘。

　改定原子力基本法は、原子力産業を手厚く支援する内容を盛り込んでおり、「国民負担で、原子力事業者を過度に保護する」ものとなっているとしています。

　原発の運転期間を、現行の原則４０年、最長６０年から、事実上６０年超の運転を可能にする問題については、「運転期間の制限撤廃は原発事故のリスクをたかめ、人々の生命と暮らしを危険にさらすもの」と強調しています。

　同法案を国会で承認することは、「福島原発事故の教訓を蔑（ないがし）ろにし、国民の安全を脅かし、未来世代に大きな負担を負わせる」として、強く抗議しています。

（「しんぶん赤旗」2023年4月28日より転載）