東京電力福島第１原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴された、勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人の控訴審判決で東京高裁が１月１８日、一審の東京地裁と同様に無罪判決を出したことに、裁判所前には旧経営陣の責任を追及する人た
原発
東電元経営陣 無罪を追認・・東京高裁 “行政に呼応”検察役が批判
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長（８２）と原子力部門トップを務めた武黒一郎（７６）、武藤栄（７２）＝いずれも元副社長の３被告の判決が１月１８日、東京高裁（細田啓介
「原発の死亡事故ゼロ」 少子化の原因は“晩婚” 自民・麻生氏が暴言
“原発の死亡事故はゼロ”“少子化の最大の理由は出産女性の高齢化”―自民党の麻生太郎副総裁は１５日、福岡県飯塚市での国政報告会で、無責任な暴言を連発しました。 原発について麻生氏は、「（原子力は）最も安くて安全」「原子
ＩＡＥＡ全原発に人員配置監視強化 ウクライナ
【ベルリン＝時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１月１３日、ロシアの侵攻を受けているウクライナの全ての原発に人員を配置すると発表しました。侵攻が長引く中、不測の事態への備えを強化します。 ＩＡＥＡはロシア軍が占拠してい
おはようニュース問答・・原発推進政策撤回へ国民的運動が必要だね
晴男 岸田政権が原発推進政策の基本方針を決定したね。 秋平 ああ、首相が議長を務めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議が昨年１２月、原発の新規建設の推進、老朽原発の６０年を超える運転を認めるなど「原発回
原発回帰許さない・・紙・岩渕・畠山氏 道原発連と懇談
岸田文雄首相が昨年末、「原発回帰」方針に大転換した問題で、日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員と畠山和也元衆院議員は１月１２日、札幌市で北海道原発連と懇談しました。 道内には泊原発（泊村）が立地し、寿都（すっつ）町と
原発ゼロへ各地から 福島・会津・・スタンディング536回 避難者の思い胸に「勝つまで」
福島県でも、「原発ゼロ金曜行動イン会津」の人たちが会津若松市でスタンディングを続けています。５３６回目になった昨年１２月３０日の行動では、「原発はすぐ やめんべなし（やめましょうね）」と書かれた横断幕などを掲げて、原発
原発ゼロ 子どもに渡そう・・各地でイレブン行動
「再生エネ」転換求める＠東京 東京電力福島第１原発事故を忘れず、原発ゼロの日本をつくろうと呼びかける行動が１１日、各地で行われました。東京・新宿駅前では、全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国
ＮＨＫ「党首に問う」 内政・外交 各党の主張・・原発推進・大軍拡の自公 対案示す共産党
８日放映のＮＨＫ「日曜討論」―「党首に問う ２０２３年政治はどう動く」で、岸田自公政権と各党の立ち位置、対決構図が鮮明となりました。番組では物価高のもとでの賃上げ対策、岸田文雄首相が年頭会見で打ち出した少子化対策、原発
原発推進「正面から」 大軍拡「先送りせず」 閣僚辞任 責任触れず・・ＮＨＫで岸田首相
岸田文雄首相は１月８日のＮＨＫ「日曜討論」の党首インタビューで、「原子力も一つのエネルギーとして正面から考えていくことについて、国民に説明していかなければならない」と述べ、原発の再稼働、運転延長や新規原発建設へと大転換
原発避難計画“実効性なし” 新潟大雪で露呈 柏崎刈羽 交通乱れ
新潟県では昨年１２月の大雪で、国道８号の約２２キロに及ぶ区間が約３８時間にわたって通行止めになる交通障害が発生しました。東京電力が再稼働を狙っている柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）で降雪時に事故があった場合、避難計画
原発方針に民意示そう・・市民団体 パブコメ呼びかけ
「時間をかけて議論すべきだ」 政府は昨年末、原発の運転期間を６０年以上認めることや新設推進を盛り込んだ「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を決定しました。同方針の閣議決定を前に実施されている
原発ゼロへ各地から 秋田 県民アクション・・岸田首相の原発回帰方針 勝手に決めるな
東京電力福島第１原発事故を教訓に、脱原発を求めて１１年前から始めた秋田駅前での「さよなら原発 県民アクション」。岸田首相が老朽原発の運転延長を認める方針を決めた翌日の昨年１２月２３日、「勝手に決めるな」とコールしながら
原発ゼロへ各地から 新潟・・再稼働止める勝負の年
１６市町村で運動継続 「柏崎大集会」開催へ 「今年、原発再稼働を狙う岸田政権との勝負の年となる」。世界最大規模の東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県。この１１年間、政府・東電が再稼働に向けた執拗（しつよう）な動きを続ける
軍拡増税・原発回帰を主張・・公明山口代表がＢＳフジ番組で
公明党の山口那津男代表は１月４日夜放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、「安保３文書」に明記した敵基地攻撃能力は「反撃能力だ」と述べ、保有を正当化しました。 山口氏は「迎撃能力では防ぎきれない。日米同盟の役割分担
主張 「原発回帰」と対決・・ゼロをめざして共同の発展を
政府は昨年末、岸田文雄首相の号令一下、「原発回帰」に大転換する原発推進の基本方針を決めました。「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた政府自らの立場を投げ捨てる暴挙です。 東京電力福島第１原発事故の被災者は「事故
生活習慣病など増加・・原発事故・コロナ禍後の地域
東京電力福島第１原発事故後の福島や新型コロナウイルス感染症流行後の日本で、高血圧症や糖尿病などの生活習慣病と精神疾患が増えたことが、大阪大学などの研究チームの解析で分かりました。災害や感染症流行後に、こうした二次的な健
“原発ムラ” 自民に６．３億円 「原発回帰」の背景に巨額献金・・昨年 メーカー・商社・ゼネコン…
「可能な限り原発依存度を低減する」などとしてきた政府方針を覆して、新規原発建設推進や老朽原発の運転を認める「原発回帰」に大転換した岸田自公政権。電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般
街の中に汚染土おかしい・・東京・新宿で住民が集会
環境省が福島第１原発事故で発生した放射能汚染土を新宿御苑（東京都新宿区）に埋め立てようとしている問題で、周辺住民が１２月２８日、緊急の集会を開きました。 同省は新宿区、埼玉県所沢市、茨城県つくば市の国施設３カ所で汚染
原発政策転換 撤回を／新婦人が事務局長談話 & 原発の運転見直しで規制庁／エネ庁と７回事前面談
原発政策転換 撤回を／新婦人が事務局長談話 新日本婦人の会は１２月２７日、岸田自公政権が原発再稼働の加速、老朽原発の運転期間延長、新規建設を進める政策への大転換を強行したことに抗議する高杉しゅん事務局長の談話を発表しま