関西電力が示した使用済み核燃料対策のロードマップに対し、日本共産党福井県委員会は１２日、福井県庁を訪れ杉本達治知事宛てに「使用済み核燃料問題の解決は拙速な判断を避け、原発依存からの脱却のロードマップを示しながらすすめるべきだ」として申し入れを行いました。南秀一委員長、佐藤正雄副委員長、山田和雄常任委員が参加しました。

　関電は、使用済み燃料の県外搬出先となる中間貯蔵施設の計画地点を年内に示さなければ原発を止めると県に約束しています。ロードマップで示したのは、(1)六ケ所再処理工場（青森県）で２０２６年度から受け入れを開始(2)フランスに２７～２９年度、約２００トン搬出する(3)中間貯蔵施設を確保し、３０年ごろに操業開始する(4)電源を使わない乾式貯蔵施設の設置を発電所内に検討する―の４点。

　党県委は申し入れで▽県民合意がない拙速な判断をせず県民説明会を開く▽施設の計画地点や規模、構造・安全性など説明を求める▽ロードマップの実効性判断にせめて１年程度期間を設ける▽４０年超原発３基の停止を求める―の４点を要求。併せて、使用済み燃料対策は原発依存からの脱却のロードマップと並行して議論するよう求めました。

　応対した原子力安全対策課の大石光紀課長補佐は、「お受けしました」と述べるにとどまりました。

（「しんぶん赤旗」2023年10月14日より転載）