まもろう平和、なくそう原発を掲げた市民集会が11月24日、高知市の中央公園で開かれ、参加した2000人は、「原発再稼働を急ぎ、集団的自衛権行使で戦争できる国づくりめざす安倍内閣を退陣に追い込もう」という集会宣言を大きな拍
原発
辺野古新基地推進、原発再稼働容認・・民主党がマニフェスト発表
民主党の海江田万里代表は２４日、記者会見で総選挙向けマニフェスト（公約）を発表し、「安倍政治の流れを変えるために、選挙戦を全力でたたかっていく」と述べました。海江田氏は、「アベノミクスによって国民生活は疲弊している」と
白馬村基準点29センチ動く「神城断層」の一部活動・・政府調査委
長野県北部で11月22日夜に起きた最大震度6弱の地震について、政府の地震調査委員会は23日、糸魚川－静岡構造線断層帯の北端に位置する「神城（かみしろ）断層」の一部が活動した可能性が高いとの評価を発表しました。気象庁の余
再稼働反対 広がる共闘 総会・交流集会開く・・全国連絡センター
原発問題住民運動全国連絡センターは11月24日、「STOP！原発再稼働の暴走」をテーマに第28回全国総会・交流集会を都内で開催しました。 伊東達也筆頭代表は、安倍政権が進めようとしている川内（せんだい）原発（鹿児島県
福島・浪江町 中学生のふるさと学習３年目・・「町に戻り支えたい」
東京電力福島第1原発事故のため、避難先の二本松市で2011年の2学期から開校している浪江町の浪江中学校は、１２年度から本格化させたふるさと学習が今年で3年目です。3年間通して学んだ初めての生徒になる3年生とその保護者た
石炭火力発電建設ラッシュ・・計画25基
温暖化ガスの一つ、二酸化炭素（CO2）を最も排出する石炭火力発電所が今後、建設ラッシュを迎えることが分かりました。環境NGO気候ネットワークが調べ、このほど発表したもの。 それによると、これまで明らかになった建設計画
原発再稼働反対の声あげて・・党福島県議団 知事に申し入れ
日本共産党福島県議団は11月20日、12月定例県議会を前に原発事故対策や被災者支援、来年度予算編成のあり方について内堀雅雄新知事に申し入れました。神山悦子、阿部裕美子、宮川えみ子、宮本しづえ、長谷部淳の5県議が出席しま
原発事故後初の避難訓練・・福島・川内村 機敏にの声も
福島県と川内村は11月22日、2011年の東京電力福島第1原発事故後初となる住民避難訓練を合同で実施しました。廃炉作業が続く現状で再び重大事故が起きたと想定し、新たな広域避難計画に基づく避難ルートや手順を確認しました。
“福島に生きる”原状回復へ役立ちたい・・いわき平中央 ロータリークラブ会長 菅原 隆さん（74）
福島県いわき市の菅原隆（たかし）さん（74）は、「いくつもの顔を持つんです」と、笑いました。 ■障害者の自立応援 名刺には社会福祉法人「希望の杜（もり）福祉会」常務理事、「いわき平中央ロータリークラブ」会長など数々
規制委 止水は何だったのか・・トレンチ対策 東電に総括求める
東電が今回、トレンチの汚染水対策として示したのは、トレンチ底部のトンネルに流動性の高いセメント材を入れて埋めながら、水位を監視して汚染水を抜きとる方法です。 11月21日に開かれた原子力規制委員会の専門家による検討会
“私たちの声 原発止めている” ・・解散の日 官邸前に響く
衆議院が解散された２１日、首相官邸前や国会周辺で、「原発やめろ」「川内（せんだい）原発再稼働反対」の声が響きました。首都圏反原発連合（反原連）による１２７回目の抗議行動です。「原発推進政党に痛打を！」と書かれたプラカー
ドイツ 再生エネ 総発電の２８％に・・原発停止へエネルギー転換
原発の廃炉が進むドイツで、風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電量の総発電量に占める割合が、今年は９月末までで２８％になることが明らかになりました。昨年は１年間で２５％で、このまま推移すれば年間で３％増えることに
敦賀原発 再び「活断層・・ 規制委専門家評価書案示す ２号機廃炉も
日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の原子炉直下を通る破砕帯（断層）について、原子力規制委員会の専門家チームは１１月１９日、「将来活動する可能性のある断層等であると判断する」とする再評価書案を示しました。会合
高浜原発審査書・・意見公募の方針/規制委
原子力規制委員会は11月19日の定例会合で、作成が進められている関西電力高浜原発3、4号機（福井県）の審査書案について、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）と同様に、一般からの科学的・技術的な意見公募（パブリックコメ
再稼働撤回、原発ゼロを・・原発をなくす全国連絡会 省庁と交渉
全労連や全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１１月１８日、衆議院第２議員会館で「原発ゼロの日本」の実現を求める要請を、経済産業省、原子力規制庁、内閣府、厚生労働省、環境省など
福島原発・生業訴訟口頭弁論・・専門家の証人尋問が決定
生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟の第9回口頭弁論が11月18日、福島地方裁判所（潮見直之裁判長）で開かれました。 原告が要求していた5人の専門家の証人尋問が決まりました。全国各地で同様の
自然エネ 欧米は３０～４０％を供給・・日本は２・５％程度
自然エネルギー財団が11月17日、東京都内で開いた国際シンポジウムで同財団常務理事の大野輝之さんは、太陽光や風力など自然エネルギーの欧米での最新状況（2014年上半期の発電量に占める電源別割合）を報告しました。 脱原
高浜原発申請 再補正必要に・・規制委が不備指摘
関西電力高浜原発3、4号機（福井県）について、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が11月18日開かれ、関電が提出した補正申請書の不備が指摘されました。再補正が必要となりますが、関電はこれまでの説明内容に変更はない
浪江町津島地区の住民・・「完全賠償求める会」設立
東京電力福島第1原発事故で避難している福島県浪江町津島地区の住民は11月16日、二本松市の男女共生センターで「原発事故の完全賠償を求める会」の設立総会を開きました。 総会には津島地区の住民約200人が参加して、国や東
東電に慰謝料増額など要求・・福島 飯舘村民の半数が申し立て
東京電力福島第1原発事故で、全域が避難指示区域に指定された福島県飯舘村の村民のうち約半数に当たる2800人余りがこのほど、現行の慰謝料では生活再建ができないとして、裁判外紛争解決手続き（ADR）機関の原子力損害賠償紛争