東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故から３月１１日で４年です。福島切り捨てと原発再稼働を一体に進める政府・財界の原発推進勢力と、福島と連帯し、再稼働反対・原発ゼロを求める世論と運動が正面から激突しています。

原発のない未来をつかめ

　首都圏反原発連合と原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションは３月８日、３団体の共催で、「ノーニュークスデイ　反原発☆統一行動　福島を忘れるな！再稼働を許すな！」を計画しています。「福島原発事故から４年。原発のない未来をつかめ」を合言葉に、原発再稼働推進を宣言している安倍晋三政権を圧倒的多数の世論と運動で包囲し、暴走を止める行動です。

　統一行動では、東京・日比谷野外音楽堂での集会、国会に向けた請願デモと国会包囲、国会正門前での抗議行動が連続しておこなわれます。３・１１を前後して、全国の運動が連帯する「ノーニュークスウイーク」もよびかけられ、これに呼応して全国各地で集会・デモが計画されています。

　事故から４年、福島ではいまだに１２万人もの人々が避難生活を余儀なくされており、長引く避難による福島県内の「震災関連死」が１８００人にのぼり、大震災の直接死１６０３人を大きく上回る、深刻な事態となっています。福島原発では、漏れ出す汚染水を食い止めることもできず、事故収束のめどさえ立っていません。にもかかわらず、政府は商工業者の営業損害賠償打ち切りの方針を示し、放射線量が高く住民の大半が避難している特定避難勧奨地点の指定も解除し、慰謝料の支払いを打ち切ろうとしています。

　政府が、福島の「切り捨て」と一体に、真っ先に再稼働を狙っているのが鹿児島・川内原発（九州電力）、福井・高浜原発（関西電力）などです。原子力規制委員会は、両原発を「新規制基準」に適合しているとする「審査書」を決定しました。しかし、火山の巨大噴火や活断層の問題、原発の集中立地の問題など、まともに検討されていません。避難計画はずさんで実効性がなく、住民の生命を守ることはできません。

　鹿児島では、県知事と薩摩川内市長が再稼働に「同意」を表明したものの、世論調査では県民の多数が再稼働に反対しています。１月には３０００人の参加で再稼働反対の集会が開かれました。福井県知事に対する「もう動かすな原発！福井県民署名」も、２０万人をこえています。原発の周辺自治体からも、再稼働への強い不安と懸念が広がっています。

広範な市民と共同して

　福島原発事故後、原発は相次ぎ停止し、「原発稼働ゼロ」の状況が５００日以上続いています。どの世論調査でも、「再稼働反対」が多数をしめ、原発ゼロは確固とした民意です。原発再稼働を許さず、政府・財界の原発推進勢力を追い詰めているのは、広範な市民・若者が中心となり、空前の規模で広がった運動です。毎週金曜日の「再稼働反対！首相官邸前行動」は１３７回を数えました。

　３月から４月にかけてのいっせい地方選挙でも原発ゼロが重大な争点です。日本共産党は国会、地方議会での論戦とともに、広範な市民と共同し再稼働反対・原発ゼロの一点共闘に､力を尽くします｡

（「しんぶん赤旗」2015年2月26日より転載）