東京電力福島第１原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、福島県の内堀雅雄知事は2月24日、施設への汚染土の搬入開始を容認する考えを表明しました。施設と搬入の安全確保など県が求めていた５条件がおおむね満たされたと判断しました。

　内堀知事は、建設予定地がある大熊、双葉両町長や搬入経路となる周辺６町村長と福島市で会い、容認方針を伝えました。大熊、双葉両町長も受け入れる考えですが、施設建設後の監視体制をめぐり、環境省と地元が結ぶ安全協定案の一部修正を条件としました。

　汚染土の運び入れ先は、建設予定地内の一時的な「保管場」にすぎず、施設の稼働に向けた地権者との用地取得交渉は難航。地権者からは「きちんとした説明がないままで搬入を始めるのは一方的だ」と批判の声も上がっています。

　地権者との交渉が難航する中で、保管場着工、搬入容認とステップが進むことに対し、双葉町の作木信一さん（61）は「町民を蚊帳の外に置いて議論が進んでいる」と不信感を募らせます。大熊町の地権者の女性（66）は「地権者、特に若い人への説明がされていない」と指摘します。

■汚染土を不法に投棄

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土を仮置き場に運ばず、民家の敷地内に不法に埋めたとして、福島県警田村署などは２月24日、放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで会社役員（67）＝同県郡山市＝、会社員（40）＝同市＝両容疑者を逮捕しました。

　県警によると、同法違反容疑での逮捕は全国で初めて。２人は「知らない」と否認しているといいます。

（「しんぶん赤旗」2015年2月25日より転載）