経済産業省資源エネルギー庁は２月２５日までに、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と倉林明子参院議員に対して、今月末にも強行しようとしていた福島第１原発事故の避難指示区域外の事業者への損害賠償打ち切りを行わないと説明しました。しかし、賠償打ち切り方針の撤回ではなく、意見をふまえた見直しを行うとしています。

　損害賠償について東電は、避難指示区域内の事業者に対しては２０１６年２月で打ち切り、区域外事業者に対しては「（事故と）相当の因果関係がない」と東電が判断すれば１５年２月で打ち切るとする素案を示しました。９日の参院決算委員会で倉林氏が素案撤回を求め、岩井茂樹経産大臣政務官は明確に答弁しませんでした。

　２５日の説明で資源エネルギー庁担当者は、「素案について多くの意見をいただき、検討を続けている。２月末でいきなり切ることにはならない」として、２月末の賠償打ち切りを否定。３月以降の賠償について「継続の内容について検討している」としました。倉林氏は､｢事業者は不安に思っている。今月末での打ち切りがないことを地元に説明すべきだ｣と指摘しました｡

　倉林明子参院議員の話　「素案を了解しなければ、賠償はない」としていた経産省が、「２月末の打ち切りは中止」と言わざるをえませんでした。引き続き、福島のみなさんと心ひとつに、政府と東電を追い詰めて、完全賠償を勝ち取りましょう。

（「しんぶん赤旗」2015年2月26日より転載）