経産省前テント地裁が撤去命令・・脱原発グループ

　経済産業省の敷地内に設置された脱原発グループのテントについて、国が不法占拠だとして代表者２人に撤去などを求めた訴訟の判決が2月26日、東京地裁でありました。村上正敏裁判長はテントの撤去と、土地使用料として約１１４０万円の支払いを命じました。判決確定前に強制執行できる仮執行も認めました。

汚染土の搬入受け入れ伝達・・中間貯蔵で福島知事

　東京電力福島第１原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設について、福島県の内堀雅雄知事は2月25日、県庁で望月義夫環境相らと会談し、施設への汚染土搬入を受け入れる考えを伝えました。施設予定地がある同県大熊、双葉両町の町長も同席し、搬入の開始時期について、国が目指す３月１１日より後にするよう求めました。

　会談で内堀知事は「復興への道のりは長く厳しいものであることを理解いただき、施設設置者として国の責任ある対応を求める」と述べました。望月環境相は「重い決断に心から敬意を表する。福島の除染と復興に政府一丸となって取り組んでいく」と応じました。

　搬入開始をめぐり両町長は、住民感情に配慮し３月12日以降にするよう要請。望月環境相は「重く受け止める必要がある」とし、要望を踏まえ近く回答する方針を示しました。

（「しんぶん赤旗」2015年2月27日より転載）