真島議員あいさつ 政府が抑制限を急速に進める再生可能エネルギーについて日本弁護士連合会は１月28日、国会内で「再エネの普及促進のあり方を考える学習会」を開きました。弁護士や市民団体のメンバーなど90人が参加しました。
原発
再稼働差し止め求める・・福井地裁「高浜」「大飯」の住民ら
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）と大飯原発３、４号機（同おおい町）に対して県内外の住民らが行った再稼働差し止め仮処分申し立ての第１回審尋が１月28日、福井地裁で開かれました。 申立人側は審尋後の会見で、「
国に２度裏切られて㊦・・11人家族､中国から生還３人 福島県浪江町津島の避難者 大内孝夫さん（82）
大内孝夫さん（82）も、福島県旧新殿（にいどの）村（現二本松市）から中国黒竜江省訥河（のうほう）県下学田に満蒙開拓団として入植した体験を持ちます。 １１人家族で『満州』（中国東北部）に行き、生きて帰れたのは３人だけで
汚染水の放出反対・・福島第１原発 全漁連が国に要請
全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は１月２７日、宮沢洋一経済産業相を経産省に訪ね、東京電力福島第１原発にたまった放射能汚染水を安易に海へ放出しないよう、要請しました。原子力規制委員会が、セシウムなどを取り除いた後の水に関
大間原発審査 主要論点示す・・規制委
原発の新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は１月27日、昨年１２月に申請があった電源開発大間原発（青森県大間町）について、今後の審査の中での主要な論点を示しました。同社にとって初の原発となるのを踏まえ、規制委は
国に２度裏切られて㊤・・戦争､原発もう逃げたくない 福島県浪江町津島の避難者 伊東千代子さん
東京電力福島第１原発事故で全町避難になっている福島県浪江町津島地区。二本松市杉内仮設住宅で避難生活を送る伊東千代子さん（86）と大内孝夫さん（82）は、満蒙開拓団として中国の黒竜江省（こくりゅうこうしよう
廃炉ごみ処分で規割麦が初会合・・１年かけて議論 ＆ 中電 使用済み燃料の乾式貯蔵を申請
原発などを廃炉にした際に出る放射性廃棄物のうち、放射能レベルが高い「Ｌ１」と呼ばれるごみについて、地中埋設処分する際の基準を議論する原子力規制委員会の検討会の初会合が１月26日、開かれました。約１年かけて議論し、骨子を
無責任な国の事故軽視、諸外国から大きな遅れ・・福島原発・生業訴訟 元中央大教授・舘野淳氏の証言から
「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟は、東京電力と国を被告として、原発事故の法的責任を明らかにすることを裁判の目的の一つにしています。福島地裁で１月20日に開かれた第10回口頭弁論で、核燃料化学が専門の
「みんなの力で止めよう」・・ 鹿児島 川内原発再稼働反対の集会
「スイッチは押させない！」―。鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内（せんだい）原発を｢突破口｣とする原発再稼働を許すかが正念場を迎え、約３０００人（主催者発表)の参加となった｢ストップ川内原発再稼働！全国集会」が１月２５日
水素爆発防止できるのか 川内・高浜両原発・・新規制基準すら満たさず／旧原子力安全委 元技術参与・滝谷紘一さん
原子力規制委員会が、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）１、２号機について、規制基準に適合したとする審査書を決めたことに続いて、関西電力高浜原発３、４号機についても規制基準に適合したとする、「審査書案」を示しました
「原発再稼働許さない」 「金曜行動」全国交流会開く・・ 鹿児島・薩摩川内
今春にも再稼働が狙われる九州電力川内（せんだい）原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で１月２４日、「原発ゼロ」を求め毎週金曜日に行われている「金曜行動」の全国交流会が開かれました。かごしま反原発連合（岩井哲代表）が主催し、
再生エネこそ未来を感じる・・全国フォーラム
「いかそう地域の資源、原発に頼らない社会へ」をテーマに１月24日、静岡市内で「再生可能エネルギー普及・全国フォーラム２０１５」（同実行委員会主催）が開かれ、全国から約１５０人が参加しました。25日まで。 地元、静岡市
住民説明会の開催を・・福井・嶺南センターなど 高浜再稼働で町長に
原発住民運動福井・嶺南センターと原発問題住民運動福井県連絡会は1月23日、野瀬豊・高浜町長に対し、関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働に同意するか判断する前に、住民説明会を開催するよう要請しました。 セン
福島第１ 汚染水コントロール不能 東電、年度内処理を断念・・ 困難さ浮きぼり 国の責任重大
東京電力の広瀬直己社長は１月２３日、資源エネルギー庁を訪ね、上田隆之長官と会談し、福島第１原発の放射能汚染水を今年３月末までに全量処理する目標の達成を断念する方針を伝えました。事故から４年になろうとしていますが、改めて
寒風の中 官邸前行動・・“ゼロへ声あげ続ける” “守る孫がいる”
首都圏反原発連合（反原連）は１月２３日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。東京電力が放射能汚染水の年度内処理を断念するなど、福島第１原発では危機的状況が続いているのに、安倍政権は原発の再稼働に突き進んでいます。身を切る
福島原発 増え続ける汚染水・・目標に追いつかない状況
福島第１原発では現在、溶融した燃料を冷やすための原子炉注水と地下水の流入によって、タービン建屋地下などにたまった高濃度の放射能汚染水が日々増え続けています。 現在、セシウムを除去した後の、高濃度の放射性ストロンチウム
原発被害 賠償金を非課税に・・被災業者ら財務省要請
全国商工団体連合会、自由法曹団、税経新人会全国協議会の代表は１月22日、福島原発事故被害者への賠償金を非課税にすることを求め、地元被災業者とともに国会内で財務省への要請を行いました。日本共産党の大門実紀史参院議員が同席
原発推進費用を優遇・・2015年度予算案の焦点／エネルギー・中小企業
エネルギー分野では原発推進予算の優遇が目立ち、「原発ゼロ」の国民世論にそむいて再稼働につき進もうとしています。 新たな交付金 再稼働を促す 原発が立地する地域への交付金を含む予算に１２５１億円を計上しました。そのうち
福島第１建屋周辺の処理地下水 海洋放出を認可 ・・規制委
原子力規制委員会は１月２１日の定例会合で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の放射能汚染水の増加抑制のためとして、原子炉建屋周辺から地下水をくみ上げ、放射性物質を低減した後、海洋へ放出する計画を認可しました。
原発事故 賠償打ち切り案撤回を・・営業損害で浪江町議会 ＆ 福島県商工会も
福島県の浪江町議会（小黒敬三議長）は１月19日、国と東京電力に対して福島第１原発事故に伴う営業損害賠償を２０１６年２月分で打ち切るとした素案を撤回するように要望書を提出しました。 経済産業省資源エネルギー庁と東京電力