「すべてを再生可能エネルギーで賄えれば理想だ。それが見えないなかで、原子力を完全否定するというのは、国として全く愚かなことだ」

　２０３０年の電源構成比率の報告書案が了承された６月１日の経済産業省の長期エネルギー需給見通し小委員会で、取りまとめをした坂根正弘委員長（小松製作所相談役）は、原発ゼロを求める国民の声を「愚か」の一言で切り捨てました。

　経産省が示した報告書案は、３０年の原発比率を２０～２２％に設定していました。それに対し、多くの国民や市民団体が、原発からの明確な撤退を求める意見書を小委に提出し、同日も資料として配られました。

　委員の河野康子・全国消費者団体連絡会事務局長は「原発ゼロを望む意見に対し、現実が見えていないと切り捨てることなく、誠意をもって対応してもらいたい」と要望。名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は「（経産省案は）現存４３基プラス建設中の原発がすべて稼働し、さらに４０年を超えた原子炉の稼働も見込まなければいけない」と実現性に疑問を呈しました。

　原発維持の立場の橘川武郎・東京理科大学教授も、経産省案は原発依存度を可能な限り低減するという安倍政権の公約に合わないと反対。「２０～２２％は非常に難しい」と語りました。

　坂根委員長は、原発に１００％の安全を求めるのは「安全神話」だと主張。使用期限延長やリプレース（立て替え）がない場合の３０年の原発比率が１４～１５％になることを認めながら「（エネルギー全体の）バランスから２０～２２％が必要だ」と述べ、まともな理屈抜きに原発に固執する姿勢を示しました。

　（佐久間亮）

（「しんぶん赤旗」2015年6月3日より転載）