首都圏反原発連合（反原連）は６月５日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍晋三政権は、２０３０年の電源構成で原発の比率を２０～２２％とする政府案を決め、九州電力川内原発などの再稼働を進めようとしています。雨のなか、７００人（主催者発表）の参加者は「原発こそ我が国の存立危機」などのプラカードを手に、「再稼働反対」と訴えました。

　千葉県市川市の女性（２７）は「原発の電源比率を２割にするなんて信じられない。再稼働だけでなく、新増設も考えている数字だと思う。もう原発はキッパリやめてほしい」といいます。

　東京都豊島区の男性（７２）は、ほぼ毎週参加しています。「安倍政権は強引に再稼働へ突き進もうとしていますが、草の根の力は増しています。原発を止めるまでここで声をあげ続けます」

　川崎市から参加した女性（６４）は「国民の声を聞いていない」と安倍政権の姿勢に憤ります。「福島原発事故は収束すらしていないのに、再稼働はもちろん新増設なんて考えられません」

　東京都江東区の男性（６５）は「原発は動かせば処分できない廃棄物がたまり、事故を起こせば取り返しがつかない。原発を動かす理由などありません」と話しました。

藤野・吉良両氏 官邸前スピーチ

　日本共産党の藤野保史衆院議員と吉良よし子参院議員は５日、原発に反対する官邸前抗議行動に参加して、スピーチしました。

　藤野氏は、「安倍首相はこの官邸前抗議行動の声を受け止めるべきだ。福島第１原発事故を収束できないのに再稼働するのは愚かだ」とのべました。

　吉良氏は、「政府が電源比率で原発２０～２２％といっていることに問題がある。東電に責任を取らせ、原発は廃炉にするしかありません」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2015年6月6日より転載）