原子力規制委員会は６月５日、運転開始から38年になる老朽原発、関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査の会合を開き、耐震対策に影響する敷地の地下構造の評価について議論しました。

　関電は、「（美浜原発は）大飯、高浜原発とは地下構造が異なる」と述べ、周辺で発生する地震の震源の深さについて、より深く想定したことを説明。規制委は、データの信頼性などを問題視し、震源をより浅く見直すよう求めました。関電は「データに基づいた」と強調しましたが、規制委は「美浜３号機の審査はスピード感を持ってやる必要がある。説明に納得していない」と、見直しを重ねて求めました。震源の深さは、想定する地震の揺れに影響すると考えられます。

　美浜原発３号機について関電は３月に新規制基準への適合性審査を申請。来年１１月末には運転開始40年になるため、それ以降運転するには、適合性審査と特別点検による劣化状況の調査結果を踏まえた運転延長審査の両方を来年１１月末までに終える必要があります。

　原子炉等規制法で、原則40年を超えて運転する場合、規制委が認めれば１回に限り最長20年の延長が可能となります。

（「しんぶん赤旗」2015年6月7日より転載）