東京電力福島第１原発事故で被害を受けた被災者が国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた生業（なりわい）訴訟の原告団は６月４日、福島県、宮城県、沖縄県などから80人が上京。福島県選出と全国各地の原発立地自治体選出国会議員約１３０人に対して要請行動を行いました。

　10班に分かれて要請行動。生業訴訟の内容を紹介するリーフレット、ニュースなどを配り、自らの被災実態について語り、原発ゼロ、再稼働反対、完全賠償、裁判支援を訴えました。

　福島県南相馬市小高区から「原発のない」沖縄県に避難した大橋文之さん（56）は「われわれの訴えはがんばって粘り強くやっていけば伝わると思いました。まだ福島の声が届いているとはいない。続けていかなければならないと痛感しました」と話しました。

　福島県川俣町から来た斎藤牧場の斎藤憲雄さん（68）は「対応は良いが、どれだけ本気で受け止めてくれたのか。これからも何度も訪ねて分かるまで話さないといけないと思いました」と感想を語りました。

　馬奈木厳太郎弁護団事務局長は「今日回った国会議員の７〜８割は自民党出身の議員です。初めての取り組みで課題も見えてきました。今後に生かしたい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2015年6月5日より転載）