東京電力福島第１原発事故から４年余がたつなか、事故被害者らが避難指示の解除や賠償、生活再建などの緊急要求を掲げて６月３日、政府・東電交渉を行いました。１００人を超える被害者が上京し、約２００人の参加者で会場はいっぱいになりました。公害根絶を求める第４０回全国公害被害者総行動デー（主催・同実行委員会）の一環です。

　政府が「復興」を掲げて避難指示解除や賠償打ち切りを急ぐことに対し、早川篤雄・福島原発避難者訴訟原告団長は「一方的に打ち切らない」「説明会をもって住民の理解を得たとするな」と要求しました。

　与党が営業損害賠償を２０１７年２月に打ち切ると提言したのを受けて、政府が６月に決めようとしていることについて、藤倉英一・ふくしま復興共同センター事務局次長は「廃業せざるを得ない事業所が続出する」と撤回を求めました。

　伊東達也・原発いわき訴訟原告代表は、２０３０年度に原発を２０～２２％確保するとした国の電源構成にかかわって、「県民が心の底から廃炉を願う福島第２原発も動かすのか」と質問。資源エネルギー庁は答弁を避け、東電は「国のエネルギー政策を無視するわけにいかない」と強弁し、会場では「故郷を失ったわれわれの思いを踏みにじるのか」と抗議の声が渦巻きました。

　自主避難者の住宅確保、子どもの健康調査、原発労働者の労働条件などの要望についても国や東電は明確な回答を避けました。

（「しんぶん赤旗」2015年6月4日より転載）