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温暖化ガス26%削減 政府が了承 ・・30年度目標案 環境団体「不十分」

 政府は6月2日、地球温暖化対策推進本部(本部長・安倍晋三首相)を開き、2030年度の温室効果ガスの排出量を13年比26%(05年比25・4%)削減するとの目標案を了承しました。7、8日ドイツで開く先進7カ国首脳会議で安倍首相が表明する予定です。

 目標案の前提は、政府が1日に了承した30年度の電源構成(エネルギーミックス)です。原発や温室効果ガスを大量に出す石炭火力を「ベースロード電源」として推進する一方、太陽光や風力の伸びを抑えました。

 いま、各国は年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、20年以降の温暖化対策の新枠組みへの合意を目指しています。それに先立ち、各国は目標を示し、すでに欧州連合が40%削減(1990年比)、米国が26~28%削減(05年比、25年時点)などを掲げています。

 日本の目標は90年比に換算すると18%削減、あまりに低い目標です。基準年を過去2番目に排出が多かった13年にずらして数字を大きく見せています。

 安倍首相は2日、「国際的にそん色のない野心的な目標」と強調しましたが、環境団体からは「世界第5位の大規模排出国としての責任を全く果たす意思の感じられない、きわめて不十分な内容」と批判が出ています。

 政府は、3日から7月2日まで国民の意見募集(パブリックコメント)を行った上で正式に決定し、国連の事務局に日本の目標案として提出します。

(「しんぶん赤旗」2015年6月3日より転載)

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