政府は６月２日、地球温暖化対策推進本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、２０３０年度の温室効果ガスの排出量を１３年比２６％（０５年比２５・４％）削減するとの目標案を了承しました。７、８日ドイツで開く先進７カ国首脳会議で安倍首相が表明する予定です。

　目標案の前提は、政府が１日に了承した３０年度の電源構成（エネルギーミックス）です。原発や温室効果ガスを大量に出す石炭火力を「ベースロード電源」として推進する一方、太陽光や風力の伸びを抑えました。

　いま、各国は年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、２０年以降の温暖化対策の新枠組みへの合意を目指しています。それに先立ち、各国は目標を示し、すでに欧州連合が４０％削減（１９９０年比）、米国が２６～２８％削減（０５年比、２５年時点）などを掲げています。

　日本の目標は９０年比に換算すると１８％削減、あまりに低い目標です。基準年を過去２番目に排出が多かった１３年にずらして数字を大きく見せています。

　安倍首相は２日、「国際的にそん色のない野心的な目標」と強調しましたが、環境団体からは「世界第５位の大規模排出国としての責任を全く果たす意思の感じられない、きわめて不十分な内容」と批判が出ています。

　政府は、３日から７月２日まで国民の意見募集（パブリックコメント）を行った上で正式に決定し、国連の事務局に日本の目標案として提出します。

（「しんぶん赤旗」2015年6月3日より転載）