経済産業省の有識者会議は６月１日、２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）を示した政府案「長期エネルギー需給見通し（案）」を了承しました。焦点の原発比率は２０～２２％と、老朽原発の運転延長などが前提です。

　２日から国民の意見募集（パブリックコメント）にかけ、７月中にも正式決定する予定です。

　東京電力福島第１原発事故前の原発固執姿勢が鮮明になっており、委員から「『原発依存度を限りなく低減し、再エネを最大限導入する』（エネルギー基本計画）という安倍政権の公約と違う」という声も上がりました。

　原発は法律で原則４０年運転とされ、仮に全基を再稼働させても次つぎ廃炉になり、３０年時点では１５％程度にしかなりません。それ以上の割合を見込んだ政府案は、事故の危険を増大させる大幅な運転延長が前提です。延長にとどまらず、「原発の新増設の議論を深めていく必要がある」とする委員もいました。

　政府案では今回新たに「（再稼働で）国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」と書き込まれたほか、原発を最大限推進するため「事業環境整備を図る」ことが明記されました。

　再生可能エネルギーは２２～２４％と数字上は原発を上回りますが、太陽光７・０％、風力１・７％と非常に少なくなっています。

　電源構成の比率は、温室効果ガスの削減目標を試算する前提ですが、二酸化炭素を最も多く排出する石炭火力発電を２６％も見込み、地球温暖化対策にも逆行しています。

（「しんぶん赤旗」2015年6月2日より転載）