日本共産党の倉林明子議員は６月２日、参院経済産業委員会で、原発、石炭火力発電に依存したままの政府の「２０３０年電源構成案」を批判し、先進国として二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に責任を果たすエネルギー政策に転換すべきだと主張しました。

　倉林氏は、電源構成案の原発比率２０～２２％は、４０年原則を超えた老朽原発の多くを運転延長しないと到達不可能な数字であり、新増設やリプレースまで見込んでいると指摘しました。宮沢洋一経産相は「４０年超の延長申請は今後かなり出てくる見込み」とまで述べ、原発固執の姿勢に終始しました。

　倉林氏は「電力自由化後の安い電源として石炭火力発電所建設計画が急増し、１９９０年ＣＯ２排出量の１０％超と推計される」と指摘し、対策を求めました。

　環境省の中井徳太郎大臣官房審議官は「アセス法対象規模の新増設だけで約１３００万キロワット、現行設備容量の約３割に相当する」と答弁。「数十年間、稼働するため、中長期の温暖化対策目標と整合的な実効性あるＣＯ２排出削減取り組みが重要」として、環境大臣意見で、経産省に対し「電力業界にＣＯ２削減の枠組構築を促し実効性を確保するよう」求めたと答えました。

（「しんぶん赤旗」2015年6月4日より転載）