東京電力など大手電力５社が保有したり、電気を購入したりしていた原発が廃炉になったのに、修繕費や購入料などをこれまで通り電気料金に含め、消費者への還元を先送りしていることが６月６日、分かりました。

　５社は東電のほか、中部電力と北陸電力、中国電力、九州電力。東電は昨年１月、福島第１原発５、６号機を廃炉にしました。東電によると、その後も５、６号機の修繕費など、実際にはかかっていない費用が電気料金に含まれています。経済産業省に料金の値下げを届け出れば、かかっていない分は差し引けますが、当面実施する考えはないといいます。

　中部電は、電力購入契約を結んでいた日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県）が今年４月に廃炉となりました。原電への支払額は減りますが、その分を消費者に還元する予定は現時点でないとしています。同様に敦賀１号機の電力購入契約を結んでいた北陸電や、島根原発１号機（松江市）と玄海原発１号機（佐賀県）をそれぞれ廃炉にした中国電と九電も、これまでの料金体系を維持しています。

　電気料金のうち、燃料費の価格変動分を除いた原価は一度認められれば再度改定されるまで原則同じ料金体系が続きます。廃炉の影響をすぐに電気料金に反映させることは義務付けられていません。

　各社とも廃炉によっていくら費用が浮くか明らかにしていませんが、原発停止に伴い増した分の火力発電費を自社負担しており、経営への影響はより大きいと説明しています。

（「しんぶん赤旗」2015年6月8日より転載）