関東地方から九州に続く大断層系、中央構造線が、さらに太平洋海底まで延びていることを示す証拠が見つかった・・。米スクリプス海洋研究所などの国際研究グループが、３月２日付の科学誌『ネイチャー』電子版に発表しました。２０１１

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　温暖化を引き起こすＣＯ２を大量に排出する石炭火力発電所の増設を環境省が容認するなか、日本の巨大銀行や大手生命保険会社が４兆円を超える投融資を国内石炭火力の増設を計画する企業に行っていることが３月２日までに明らかになりま

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　再稼働阻止全国ネットワークは３月２日、高浜原発（福井県）の再稼働に抗議し、同原発の廃炉を求める行動を、東京都千代田区の関西電力東京支社前で行いました。 　冷え込みのなか、「再稼働ゆるさん」などのプラカードを手にした参加

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　未曽有の被害をもたらした東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から５年を迎えようとしています。いまだに多くの人が生活再建もままならない現実。被災他のいまに迫ります。 「私たちはブルーシートで野外生活するようになるのでし

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　関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）で発送電の開始時に発電機が停止、原子炉が緊急停止した問題で、関電は３月１日、異常な電流を検知する機器が、通常より大きな電流を検知して作動したと発表しました。 　関電によると、大きな

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福島第１原発の作業員・・４３ミリシーベルト被ばく　＆　関電　ヘリから８００キロ木箱落下 　東京電力は２月29日、福島第１原発の汚染水対策として１〜４号機建屋周囲の土壌を凍らせる凍土遮水壁の設置工事で、下請け企業の30代の

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　岩手、宮城、福島の斉藤信、遠藤いく子、神山悦子３県議団長に話し合ってもらいました。 500万円へ支援金増は急務・・斉藤 　斉藤　住まいの問題でいうと、住宅再建が進まない大きな理由が建設費の高騰です。２０１４年４月の消費

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　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働差し止め訴訟で控訴審の第７回口頭弁論が２月29日、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）で開かれました。 　住民側は、若狭湾で津波が発生した事実はないという関電の主張を

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　東京電力福島第１原発事故をめぐる検察審査会の起訴議決を受け、津波を予想できたのに対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士は２月29日、勝俣恒久元会長（75）ら東電旧経営陣３人を業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴しま

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　２月２６日に再稼働した関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）は２９日午後２時ごろ、タービンと原子炉が緊急停止しました。関電は原因を調べています。九州電力の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）でも昨年、設備の細管が損傷し

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　昨年（2015年）１２月で福島県の避難者が10万人を切ったということがニュースになりました。しかし、５年になるのに、なお約10万もの人が避難を余儀なくされているという原発事故の重みをかみしめる必要があります。（県内避難

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　臨時災害放送局「南相馬ひばりＦＭ」で「ふたりとひとり」のパーソナリティを務めて丸４年になります。 　「ふたりとひとり」は、わたしと地元のお二人がお話をする、毎週金曜放送の30分番組で、２月19日で第１９０回、３８０人の

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原発・石炭火力減　活気づく地方 　４月から家庭用電力の小売自由化が始まります。一足先に自由化に踏み切ったドイツでは大きな変革が起こりました。ドイツのエネルギー事情に詳しい、干葉恒久弁護士に聞きました。（青野圭） 　ドイツ

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　宮城県の被災者の応急仮設住宅入居戸数は現在、ピーク時の42・９％。ただし、プレハブ仮設でみると51・５％と、半分以上の２万３７６３人が入居しています。災害公営住宅の整備が遅れているところと、プレハブ仮設住宅にいる人が多

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