東京電力が、柏崎刈羽原子力発電所６号機を再稼働しました。同原発は２００７年の中越沖地震の被災原発です。

　新潟県が昨年実施した県民意識調査では、「再稼働の条件は現状で整っている」との設問に対し、６割が否定的な答えでした。県民は、再稼働を認めていません。

　政府は、福島第１原発事故を起こした東電による再稼働にとりわけ肩入れし、たびたび地元に再稼働への同意を要請してきました。昨年には、原発の最大限活用を盛り込んだエネルギー基本計画を閣議決定し、地元への圧力を強めていました。

　昨年１０月の県議会では、東京電力の小早川智明社長が１０年間で１千億円規模の資金を県に提供すると表明し、１、２号機の廃炉を再稼働後に検討すると表明。経済産業省資源エネルギー庁は１千億円超とされる避難道路などの整備を全額国費で行うと表明しました。

　政府と東電は、再稼働ありきで進んできました。

　また、県民意識調査では、「東京電力が柏崎刈羽原発を運転することは心配だ」は約７割もあり、東電への不信感を示しています。検査データ改竄（かいざん）、ＩＤカード不正使用、侵入検知器の故障の放置などの問題を繰り返してきたからです。最近もテロ対策文書の不正取り扱いが発覚しています。

　６号機の制御棒にかかわるトラブルも今回の引き抜き防止の警報トラブルだけでなく、昨年から立て続けに起きています。東電に原発を運転する資格はありません。（松沼環）

（「しんぶん赤旗」2026年1月22日より転載）