「もんじゅ」新運営主体の骨子案を示す・・文科省有識者検討会

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）の在り方を検討する文部科学省の有識者検討会が４月27日開かれ、新たな運営主体に求められる能力などをまとめた骨子案が示されました。

　検討会は原子力規制委員会の勧告を受け昨年12月に設置されました。勧告は、原子力機構がもんじゅの運営主体として不適格だ（と）して、新たな運営主体の示すよう求めています。

　骨子案は、新たな運営主体が備えるべき要件として、①保守計画の抜本的見直しを完遂し、継続的に改善できること②能力・経験のある人材の確保・登用と適切な人材の育成③ナトリウム冷却炉に特有の技術能力④原子力以外の分野の外部有識者の経営への参加−−を挙げています。

　検討会では多くの意見がだされました。５月中にも新たな運営主体のありようについて報告書をまとめる方針。文科省は報告書を受け、具体的な組織を検討するとしています。

（「しんぶん赤旗」2016年4月29日より転載）

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 東電担当者は「不起訴相当」・・福島事故で検察審

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、不起訴処分となった東電の当時の津波対策担当者２人について、東京第１検察審査会は４月２８日、「不起訴相当」と議決しました。

　検察審は「従業員の立場にすぎず、上位の幹部が決定しない限り、多額の費用がかかる津波対策を実行することは不可能」と判断しました。

　また、経済産業省旧原子力安全・保安院の元審議官ら３人についても、予見できなかったとして不起訴処分は相当と判断しました。

　市民グループが２０１５年１月に担当者らを告訴・告発。同年４月に東京地検が不起訴としたのを受け、検察審査会に審査を申し立てていました。

（「しんぶん赤旗」2016年4月29日より転載）