木原稔官房長官は２１日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発６号機の再稼働に関し、電力需要の高まりや電気料金の抑制、脱炭素電源の確保などを口実に、「極めて重要だ」などと正当化しました。東電に対しては「福島第１原発事故という起きてはならない事故を防げなかった事業者として、廃炉、賠償、復興にしっかり向き合う必要がある」と述べましたが、政府が負うべき責任などには言及せず、事業者や原子力規制委員会に責任を丸投げする姿勢に終始しました。（時事）

（「しんぶん赤旗」2026年1月22日より転載）