衆院環境委員会は４月２２日、地球温暖化対策推進法改定案について参考人質疑を行いました。

　気候ネットワークの平田仁子理事は「法律に削減の中長期目標が明記されていない。パリ協定での『今世紀末までに温室効果ガス実質ゼロ』を受けて長期的に取り組む足掛かりとして全く不十分」と主張。東北大学の明日香壽川教授は「日本の削減目標（１９９０年比１８％減）は低すぎて米中ＥＵよりも劣るというのが国際的評価だ」と指摘しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、温暖化対策計画で、２０３０年の電源割合が原発２０～２２％、石炭火力発電２６％だとして両電源に固執する政府の姿勢について質問。平田氏は「福島原発事故後の多くの国民の思いを反映していない。原発はゼロにすべきだ」、明日香氏は「太陽光や風力発電のコストは原発よりも安い。原発なしでも温暖化対策は可能」とのべました。

　石炭火力発電について平田氏は「４０基を超える新設計画は日本だけだ。事業者の自主目標任せが原因だ」、明日香氏は「パリ協定の１・５度目標（世界の平均気温を抑える上昇幅）を達成するには石炭を止めるしかない」と求めました。

（「しんぶん赤旗」2016年4月28日より転載）