全労連、全日本民主医療機関連合会などでつくる原発をなくす全国連絡会は４月28日、熊本を中心に九州地方で地震が続くなか、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）をただちに停止するよう政府に要請しました。

藤野議員が同席

　要請には、同連絡会に参加する全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などの代表が参加。林幹雄経済産業相、田中俊一原子力規制委員長への要請書を提出しました。

　小田川義和氏（全労連議長）は「川内原発に隣接する地域で震度７クラスの地震が起き、余震も相次いでいる。避難計画で求められている屋内退避ができない」と指摘。「新規制基準が想定していない事態が起きている以上、国民の安全を考えるなら、川内原発を止めるのが唯一の選択肢だ」と述べました。

　規制委員会の担当者は「いろんな声ではなく、あくまで科学的に判断する」「事故対策については、きちんと審査で確認している」と発言。参加者は「国民の声は聞かないということか」「原発を止めずに“新基準を満たしているから安全だ”というなら、新たな安全神話だ」と批判しました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員が同席し、「国民の命を守るために今すぐ川内原発を止める判断をすべきだ」と求めました。

（「しんぶん赤旗」2016年4月29日より転載）