福島県農民運動連合会（福島県農民運）は４月26日、東京電力と関係省庁にたいし、東電福島第１原発の被害で新たな問題が出ていることも示し、完全な賠償と原発停止を求めて交渉をしました。

　バス３台で上京した福島県農民運の根本敬会長ら約１００人の交渉団は、千代田区の東電本店前で行動。「勝手な基準で賠償切り捨ては絶対許せない」と訴えました。

　参議院議員会館での交渉では、東電と政府が２０１７年１月以降に損害賠償をやめようとしていることを批判。経済産業省の担当者は、「県から賠償状況を聞いて、検討中だ」と笞えたため、農民連側は、「被害は続いている。現場にきて実態を聞け」と迫りました。

　相馬市の酪農家は、放射能除染のためのカリウムが牧草に過剰に残り、牛が中毒症状を起こし12頭も死んだと訴え、「原発事故がなければ起きなかった被害だ」と告発しました。農水省の担当者は「原発に開連する被害だ。実態を調べる」と答えました。

　米、タケノコ、果樹、あんぽ柿の賠償についても従来は支払われた事例も保留される事例が問題になり、「加害者責任の自覚はないのか。きわめて不誠実な態度だ」との声が飛びました。

　福島原発事故の教訓を踏まえ、地震が続く九州の川内原発を停止することや、放射能汚染が高い地域や農地への対策も求めました。

　東電前と政府交渉には、宮本しづえ、阿部裕美子の両福島県議が参加。日本共産党の紙智子参院議員は、「国と東電に最後まで加害者責任を果たさせる」と連帯あいさつしました。

（「しんぶん赤旗」2016年4月27日より転載）