求められる再生エネ・・藤野氏　参考人にただす

　衆院経済産業委員会は４月２７日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法改正案」（ＦＩＴ法）の参考人質疑を行い、日本共産党の藤野保史議員が質問しました。

　藤野氏が再生可能エネルギーの優先順位を質問したのに対し、八木誠参考人（電気事業連合会長）は「再生可能エネルギーは日本にとって大変重要なエネルギー。公平性、透明性を説明できるようしっかりと対応していきたい」と述べました。

　藤野氏は、ドイツの電力会社エーオン社が一昨年末、原発を手放して再エネと送配電で進めていくことを明らかにし、同社の社長が「顧客がクリーンで持続可能なエネルギーを求めている」と述べたことを示し、「原発にこだわると、顧客のニーズに応えられないのではないか」とただしました。

　八木氏は「安定供給・環境保全・経済性のバランスのとれたベストミックスを目指すのが日本の姿。再生可能エネルギーの導入拡大、原子力の活用に最大限がんばっていきたい」と原発固執の姿勢を変えませんでした。

　藤野氏は、再エネを優先的に取り入れ送電網を有効活用するようルールを変えれば２０３０年に４０％まで増やせると高橋洋参考人(都留文科大学教授)が述べていることをとりあげ、その実現の方策についてただしました。高橋氏は、ＦＩＴをはじめ「さまざまな政策を総動員する必要がある｣と答えました｡

（「しんぶん赤旗」2016年4月30日より転載）

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“核燃サイクルに固執”・・倉林氏　再処理拠出金法案を批判

　日本共産党の倉林明子議員は４月２７日の参院本会議で、電力会社に使用済み核燃料の再処理事業費の拠出を義務付ける再処理等拠出金法案について質問し、「原発再稼働を大前提に、破綻した核燃料サイクルにしがみつくものだ」と批判しました。

　政府は、２００４年に１２・６兆円と試算した再処理費用が今後どこまで膨らむか明確な見通しを示していません。

　倉林氏は、巨額の費用負担が電気料金という形で国民に転嫁される可能性を指摘。託送料金（送配電網の利用料金）への再処理費用の上乗せはやめるよう求めました。

　そのうえで、倉林氏は、高速増殖炉「もんじゅ」は運転再開の見通しがなく、使用済み核燃料を再処理・加工したＭＯＸ燃料を通常の原発で使うプルサーマル発電も計画通り進んでいないことを示し、「すでに（核燃料）サイクルは破綻している」と強調。今年３月、電気事業連合会はプルトニウムの利用計画を出すことができなかったとして、余剰プルトニウムを持たないという原則も完全に崩壊したと迫りました。

　林幹雄経産相は「『もんじゅ』の管理体制の問題は、核燃料サイクルを推進する基本方針に影響を及ぼすものではない」と述べ、何の見通しもなく核燃料サイクルを続けていく姿勢を示しました。

（「しんぶん赤旗」2016年4月30日より転載）

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石炭火力拡大を批判・・塩川氏　推進法案に反対討論

　衆院環境委員会は４月２６日、地球温暖化対策推進法案を採決し、与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で同法案について▽日本の削減目標は１９９０年比で１８％減にすぎず、「２度を下回る」とのパリ協定の合意目標達成には不十分▽日本の温室効果ガス総排出量の４割を占める電力部門で石炭火力発電と原発を推進する一方、家庭部門には４割の削減を求め、石炭依存のツケを国民に押し付けるもの、と批判しました。

　塩川氏は討論に先立つ質疑では、２国間クレジット（ＪＣＭ）の問題についてただしました。ＪＣＭとは、相手国に製品やサービスを提供し、その結果削減された温室効果ガスの一部をクレジットとして取得し自国の削減分にカウントする仕組みです。

　塩川氏が「ＪＣＭには原発や石炭火力発電も含まれるのか」とただしたのに対し、環境省は「２国間の合意内容による」として含まれることを認めました。

　塩川氏は「国内で石炭火力を新増設し、温室効果ガス排出量を増やす。海外に石炭火力を輸出し、ＪＣＭでクレジットを獲得する。そしてそのクレジットで国内分の穴埋めをする。国内でも海外でも石炭火力拡大では地球温暖化対策に逆行するものだ」と主張しました。

　丸川珠代環境相は「電気事業については、エネルギーミックスと整合性のある基準を設定し、火力発電の高効率化を促進していく」と述べ、石炭火力発電を推進する姿勢を示しました。

（「しんぶん赤旗」2016年4月30日より転載）