東京電力ホールディングスの数土文夫会長と広瀬直己社長は１２月６日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談しました。内堀知事は福島第２原発の全基廃炉を改めて要請。これに対し、広瀬社長は「県民の声を受け止め、しっかり検討して判
原発
おはようニュース問答・・凍土壁｢効果がないから問題ない｣！？
のぼる 東京電力福島第１原発の地中に氷壁をつくるって計画、どうなった？ みどり 凍土壁（陸側遮氷壁）は期待したほどの効果がない。だから、全面運用しても問題ないって話になったよ。 のぼる 何それ？ どういうこと？
審査が終盤に多様で忙しい年 規制委員長所感
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１月４日、複数の発電所の審査が終盤にさしかかり、審査と検査を並行して進めなければならないことや廃棄物の処分にかかる規制の整備と「極めて多様で忙しい年になる」との年頭所感を示しました。
原子力協定 脱却が必要・・「核兵器なき世界」を妨害
2017年、日本は「核」とどう向き合うのか。世界にはいまだ１万発を超える核兵器が現存するにもかかわらず、日本政府は原料となるプルトニウムを生む原発を国内外で推進し、「核兵器のない世界」への流れを妨害しています。（吉本博
３大銀など原発事故後 東電から利息１９９３億円・・貸し手責任 果たさぬまま
福島第１原発事故を引き起こした東京電力が、長期・短期の借り入れをするメガバンク（巨大銀行）などに２０１１年３月から１６年６月までに累計１９９３億円もの利息を支払っていたことが１月２日までに、日本共産党の塩川鉄也衆院議員
エネルギー､自前です・・市民・企業・行政一つに／滋賀県湖南市
琵琶湖の南に位置する滋賀県湖南市（人口約５万５千人）。昨年、市が中心となって地元企業などと新電力会社「こなんウルトラパワー（資本金９００万円）を設立しました。市内の太陽光発電などから電気を調達し、市内に供給。「エネルギ
もんじゅ廃炉 遠い道のり・・核燃料搬出 準備整わず/方針を規制委了承
廃炉が決まった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は12月28日、５年半後に核燃料をすべて取り出すなどの廃炉工程や対応方針を文部科学省から報告を受けて了承しました。
もんじゅ廃炉計画報告・・文科省が規制委勧告に回答
廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は12月28日の定例会合で、政府が示した廃炉工程や今後の対応などの報告を文部科学省から受けました。規制委は昨年１１月、運営主体の日本原子力研
避難計画情報発信を・・鹿児島･川内原発 専門委が初会合
九州電力川内（せんだい）原発の安全性や避難計画を検証する鹿児島県の第三者組織「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」は１２月２８日、鹿児島市内で初会合を開きました。 原子力工学や地震、防災の専門家で構成された委員１１
福島第１ 凍土壁全面凍結議論へ・・汚染水対策 目標未達成のまま
東京電力福島第１原発の放射能汚染水対策として１～４号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」（陸側遮氷壁）について、原子力規制委員会の検討会は１２月２６日、計画的に未凍結にしている山側５ヵ所を段階的に凍らせ全面凍結に向けた議論
東京福島第１原発・・この１週間
■12月17日 放射能汚染水を処理する「多核種除去設備（アルプス）」の配管下に水たまりと水たまりの跡、計四つが見つかりました。大きさは最大10センチ×20センチ程度。 ■19日 １～４号機周囲に設置した「凍土壁」（陸側遮
南相馬 柳美里が出会う⑲・・壊された小高の家々
年の瀬になりました。 昨日は、「臨時災害放送局」の仕事納めでした。わたしが、「ふたりとひとり」というラジオ番組を担当してから、もうすぐ５年になります。出演してくださった地元の方も４６０人を超えているというから、自分で
事業再建へ賠償を〝農林業者や関係団体の声聞け〟福島原発事故 損対協が全体会議
東京電力福島第１原発事故による農林業損害賠償の来年１月以後分をめぐり、県内各団体を網羅した福島県原子力損害対策協議会（損対協、会長＝内堀雅雄知事、２０６団体）の全休会が12月24日、福島市で開かれました。 東電の広瀬
原発避難者に理解を・・相次ぐいじめ 原告団連絡会が声明
東京電力福島第１原発事故で福島県から避難した人へのいじめが相次いで発覚したことを受けて、原発被害者訴訟原告団全国連絡会は12月22日、東京都内で会見し、避難者への理解を求める声明を発表しました。 同会共同代表・事務局
もんじゅ廃炉 正式決定・・１兆円投入し運転２５０日
政府は１２月２１日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を正式に決定しました。一方で、使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策は維持し、もんじゅに代わる高速炉の開発を続けることも
福島原発処理費用・・国民負担増で東電支援許せぬ
安倍晋三政権が、発生から６年が近づく東京電力福島第１原発事故の「復興」方針を見直すとともに､膨らみ続ける除染や賠償､廃炉などの費用のため、国と消費者の負担引き上げを打ち出しました。経済産業省が財界人などの会議で検討して
原発避難訓練に課題・・京都ネットが実効性検証
関西電力高浜原発の過酷事故を想定した８月の広域避難訓練をめぐり、「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」などが12月19日、京都市内で会見を開き、放射性物質の実測結果にもとづく避難指示の訓練が省略されていることなど避難の根
高速炉の開発方針決定・・もんじゅ廃炉 福井県知事に伝える
廃炉費3750億円 政府は12月19日、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方針案を、同県の西川一誠知事に伝えました。知事は「拙速感が否めない」と述べ、詳しい説明を要求。松野博一
いじめ経験９人・・原発避難原告世帯 判明分／神奈川 ＆ 石炭火発環境壊す・・仙台港住民らシンポ
いじめ経験９人・・原発避難原告世帯 判明分／神奈川 東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に避難した生徒に対するいじめがあったことをうけて、福島原発被害者支援かながわ弁護団は12月19日、同市の神奈川県弁護士会館で
原発ゼロの日本へ㊦ 未来ある再生エネ・・省エネと合わせ 原発28基分に相当
日本共産党第27回党大会決議案は「『原発ゼロ』の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかる」と述べています。再生可能エネルギーはいまどうなっているのか、日本と世界の状況を見てみました。 再稼働を許さない世論