原発立地自治体の首長による相次ぐ再稼働同意の表明に抗議するイレブン行動が１１日、東京・新宿駅前で行われました。労働組合、商工・医療団体などでつくる原発をなくす全国連絡会が主催。「政府の原発推進への方針転換は被災者に対する冒涜（ぼうとく）だ」と声をあげ、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める請願署名などへの協力を呼びかけました。

　全労連の石川敏明副議長は、花角英世新潟県知事、鈴木直道北海道知事が道県内に立地する原発の再稼働を容認したのは住民無視、議会軽視だとして撤回を求めました。東日本大震災で過酷事故を起こした当事者の東京電力に新潟・柏崎刈羽原発を動かす資格はないと批判。「政府と自治体が今やるべきことは原発推進の押しつけではなく、住民の安全と日本の未来のために原発ゼロを決断することだ」と強調しました。

　東京地評の清水浩介常任幹事は「放射能で汚したらきれいにして返せ、福島事故の国の責任を断罪せよ、という声を私たち自身の行動で示そう」と呼びかけました。

　署名した福島県郡山市の会社事務員（６５）は、原発事故以後ゴーストタウンになっている地域を抱える浪江町の現状を語り「いまだに帰れない人がたくさんいる。政府は責任を持ってほしい」と話しました。東京都多摩市の石川明伸さん（７７）は「原発に反対しない政府はおかしい。地震が頻発し、住民は不安に思っている」と署名しました。

（「しんぶん赤旗」2025年12月12日より転載）