宮城県の女川原発の再稼働を許さないみやぎアクションと、原発問題住民運動県連絡センターは１２日、東北電力に提出した女川原子力発電所（女川町、石巻市）の安全性を問う質問書の回答を受けて、県庁内で記者会見しました。

　東北電力は、再稼働から５年以内の設置が義務づけされている「特定重大事故等対処施設（テロ対策施設）」の完成時期を１年８カ月延期することについて、「テロ対策施設が安全性に影響するものではない」との認識を示しました。記者会見で市民団体は、「再稼働の前提が変わったのだから、改めて自治体と住民に説明すべきだ」と、説明会の開催を求めたことを明らかにしました。

　原発センターの中嶋廉世話人は、「多額の工事費をかけ、電気料金にも影響する施設が、『無くても安全性に影響はない』では済まされない」と批判。みやぎアクションの多々良哲世話人は、「そもそも５年の猶予があるのがおかしい。５年間はテロなどが起きないと誰が保障するのか。日本の原子力規制基準そのものが緩いことを認めている」と断罪しました。

　女川町の高野博氏は、「まずは原発を止めて、住民に説明すべきだ」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2025年12月19日より転載）