東京電力福島第２原発の廃炉を実現し、原発ゼロの日本へ福島から広げていこうと県民大集会が３月１８日、福島県郡山市の開成山陸上競技場を会場に開かれ、約５７００人が参加しました。日本共産党の岩渕友参院議員も参加しました。 　

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　東京電力福島第１原発事故で福島県外に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が３月１７日、前橋地裁でありました。原道子裁判長は津波の予見可能性があったと認め、国と東電に総額３８５５万円の支払いを命じました。

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　東京電力福島第１原発は、原子炉からみると、いまだに６年前と変わっていません。 　そんな中で、原子力規制委員会の原発の審査が進み、運転が始まっています。しかし何をやっているかというと、そもそも事故を防ぐためには何ができる

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　首都圏反原発連合（反原連）は３月１７日、首相官邸前抗議を行いました。この日、東京電力福島第１原発事故で群馬県に避難した住民が起こした裁判で、前橋地裁が国と東電に賠償を命令。世論調査では、再稼働反対が多数となっています。

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福島地裁支部・第22回口頭弁論 　元の生活をかえせ・原発被害いわき市民訴訟（伊東達也原告団長）の第22回口頭弁論が3月15日、福島地裁いわき支部（島村典男裁判長）で開かれました。 　原告側は、いわき市民が負った原発事故被

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各地で結審 　東京電力福島第１原発事故での国と東京電力の責任を問う福島原発訴訟は、3月17日の群馬訴訟判決（前橋地裁）を皮切りに、干葉訴訟（干葉地裁・9月22日判決）、生業（なりわい）訴訟（福島地裁・3月21日結審）、京

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　経営再建中の東芝は3月14日、2016年4～12月期決算を4月11日まで再延期しました。米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の内部統制問題の調査継続が理由で、２度の延期は極めて異例。東証上場の廃止が懸念される深刻な状

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　福島では今なお８万人近い県民が避難を強いられ、東京電力福島第１原発事故が収束しないのに、政府が一方的な避難指示解除とあわせて、賠償や自主避難者への住宅無料提供の支援などを打ち切ろうとしています。生活と生業（なりわい）を

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　日本共産党の塩川鉄也議員は３月１４日の衆院環境委員会で、原子炉等規制法改定案について、原発の検査に対する国の責任を放棄し、事故・トラブルの隠ぺい、データ改ざんを繰り返してきた電力会社まかせにするものだと批判しました。

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　東日本大震災の犠牲者を追悼し、原発の廃止・廃炉を願う「諸宗教による祈りの集い」が3月13日、福島県いわき市内でありました。日本宗教者平和協議会、日本キリスト者平和の会などでつくる実行委員会の主催で、宗派を超えた宗教者が

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　東京電力福島第１原発事故から６年がたち原子力規制委員会は、すでに12原発が規制基準に適合したとの判断を示しています。事故の反省を踏まえて策定したとする新規制基準ですが、事故の究明は道半ばです。事故からくみとるべき教訓は

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　免震重要棟の耐震データ隠しが問題になった東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、日本共産党の武田良介参院議員は３月１３日、同原発施設を調査しました。 　武田議員は、過酷事故時の緊急時対策所として東電が想定していた１号機

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福島・双葉町 　東日本大震災の発生から６年を経過した３月１１日、東京電力福島第１原発事故のため原則立ち入り禁止となった福島県双葉町の帰還困難区域を歩きました。町立双葉中学校に入ると、音楽室ではホルンやトランペットなどの楽

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原発事故６年 事故費用 　―原発事故費用が21・5兆円に上ることが明らかになりました。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）廃炉、東芝の米原発事業での巨額損失などの動きもありました。   野口邦和・日本大学准教授（放射線防

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【パリ＝島崎桂】 　東京電力福島第１原発事故から６年を迎えた３月１１日、被災者への支援継続と、日仏両国での原発停止を求める集会とデモがパリで行われ、約５００人のパリ市民や在仏日本人が「避難者の帰還強制にノン」と声を上げま

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“原発いらない”　川内即時停止訴え・・鹿児島 　鹿児島県の「ストップ川内＝せんだい＝原発！３・１１鹿児島実行委員会」は３月１２日、福島原発事故から６年の節目に、全国に先駆けて再稼働された九州電力川内原発(薩摩川内市)即時

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