インド東部ジャル力ンド州、ウラン鉱山周辺の村々で報告が相次いでいる先天異常やがんの増加。医師団体や環境団体による複数の調査報告書が問題視しているのが、村人の生活圏内にある選鉱くずの貯蔵池です。 「好ましくない」 　集落

続きを読む

　原発再稼働阻止の運動を呼びかけている「再稼働阻止全国ネットワーク」は8月27日、東京都港区にある原子力規制庁前で抗議行動を行いました。参加者は「止めるぞ！志賀も川内も」と書かれた横断幕を持ち、「川内原発再稼働反対」「審

続きを読む

　原子力規制委員会は8月27日、東京電力が申請した福島第１原発の放射能汚染水から放射性物質を大幅に減らす装置「ＡＬＰS（アルプス）の増設計画を認可しました。現在の設備は1日最大７５０トンの汚染水を処理できることになってい

続きを読む

　東京砺力福島第１原発事故後の避難中にうつ状態になり焼身自殺したのは原発事故が原因だとして、亡くなった渡辺はま子さん=当時（58）＝の夫・渡辺幹夫さん（64）と子ども３人が東京電力に約９１１６万円の損害賠償を求めた裁判の

続きを読む

　国土交通省などの検討会は8月26日、日本海で今後予測される大地震の規模や、津波高に関する推計データを公表しました。マグニチュード（Ｍ）６・８〜７・９の活断層型の地震を予想。Ｍ８・７〜９・1と想定される南海トラフ沿いなど

続きを読む

　福島第１原発の建屋周辺からくみ上げた汚染地下水を浄化設備で処理して海に流す計画について、東京電力は8月25日、福島市で開かれた福島県漁連の組合長会議で説明しました。東電は浄化設備の試験結果を示すなどして漁業者に計画への

続きを読む

　福島原発事故で発生した放射性廃棄物の最終処分場の候補地として、国が栃木県塩谷町の国有地を選定した問題で、日本共産党の塩田鉄也衆院議員は8月26日、現地調査を行い、住民と意見交換しました。 　候補地は、町役場から直線距離

続きを読む

　農山村に豊富にある自然エネルギーを生かす取り組みが広がっています。太陽光発電だけではありません。住民ぐるみ、農協ぐるみですすめる地域を訪ねました。 （中沢睦夫） 北海道士幌町　畜産バイオで発電・・農協が運営排　熱利用も

続きを読む

  　インド東部ジャル力ンド州。州内有数の工業都市ジャムシェドプルから約35キロ、東で１時間。ヤシやシュロの林の間に水田が散在する農村地帯に、インド・ウラン公社（ＵＣＩＬ）がウランを採掘する「ジャドゥゴラ鉱山」

続きを読む

　原子力規制委員会は8月25日、原発周辺の火山活動の監視に関する検討チームの初会合を開きました。九州電力川内原発1、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の審査書案で、大規模な噴火の前兆を把握し、対応できるとした規制委や九電の見解

続きを読む

　東京電力福島第１原発事故を受け、当時18歳以下だった県民を対象に実施している甲状腺検査で、福島県は8月24日、甲状腺がんやその疑いがあると診断された人数が６月末時点で１０４人になったと発表しました。原発周辺の13市町村

続きを読む

  　原子力規制委員会が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に「合格」をだしましたが、これをふくめて現在19基の原発の再稼働申請がでています。「原発のコスト」についての著書がある大島堅一立命館大学教授（環境経

続きを読む

　東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市で8月24日、「なくそテ（なくそう）原発大集会」が開かれました。柏崎刈羽原発再稼働反対と廃炉を求める10万人署名運動を続けている、新潟県内と長野県の17の市民団体からなる実行委員会

続きを読む

　米国中部で最近、謎の地震が相次いで発生し、人々を不安がらせています。米コーネル大学などの研究グループが、シェールオイルやシェールガスの採掘に伴って発生する廃水をふたたび地中に注入していることが原因だとする研究結果を米科

続きを読む

　日本共産党の吉井英勝・前衆昧議員が8月23日、インターネットテレビの「デモクラＴＶ本会議」に出演し、原発再稼働や原発輸出問題などについて語りました。 　司会の山田厚史氏は、２０１１年の事故以前から、東京電力福島第１原発

続きを読む

「浜岡原発の再稼働を認めないで！全県一斉署名」実行委員会は8月22日、静岡県庁で記者会見し、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働を認めない１００万人署名を目指すことを発表しました。 　実行委員会は「浜岡原発廃炉・日

続きを読む

　【パリ＝島崎桂】ベルギーの公共放送局ＶＲＴは8月20日、今秋までの稼働停止が決まっていた同国の原発２基について、停止期間の廷長にとどまらず廃炉もあり得ると報じました。 　ベルギーは、南部ティアンジュに４基、北部ドエルに

続きを読む

　東京電力福島第１原発の廃炉作業や放射能汚染水対策を監督する原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会が8月21日、東京都内で初会合を開き、政府の廃炉工程表に反映させる「戦略プラン」の策定を進めることを決めました。

続きを読む

　環境省が今月初めに発表した「個人の被ばく線量重視」「効果的除染」を掲げた「除染・復興の加速化に向けた中間報告」・・。報告は多くの市町村が目指している空間放射線量「毎時0・23マイクロシーベルト」は除染目標ではないと強調

続きを読む

　原発利益共同体の一つ、「日本エネルギー経済研究所」の役員として名前を連ねる電力会社の幹部の数が、東京電力福島第１原発事故後、３人から６人に増えていることが本紙の調べでわかりました。 　同研究所は、原発を推進してきた経済

続きを読む