原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の会見で、九州電力の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の火山対応の問題で、破局的噴火の兆候を捉えた場合に、３カ月程度で使用済み燃料を原発から取り出す技術などについて、「なかなか難しい」「（使用済み燃料を）埋めてしまうというのだってある」と発言しました。

　火山学会が２日まとめた「巨大噴火の予測と監視に関する提言」は、規制委の規制基準における火山影響評価ガイドの「検討」を求めています。しかし、田中氏はガイドの見直しの必要性を否定しました。

　また、破局的噴火の兆候を３カ月前に予知した場合、原発の使用済み燃料を移動するなどの対応はできないのではないかと問われると、「３カ月前ということが分かれば、すぐ止めて準備をして遠くに運べば、できますよ」と答えました。

　しかし、その方法を問われ、「本当にそれを現実に真面目に考えると、なかなか難しい」と釈明。その一方で、「チェルノブイリもそうですけれど、石棺という方法もやっています。そういうことだってある。川内の場合は、深いプールにある。そういう所を埋めてしまうのだってあるでしょう」と述べました。石棺は核燃料の周囲をコンクリートで覆ってしまう方法で取り出しは困難となります。

（「しんぶん赤旗」2014年11月6日より転載）