太陽光発電など再生可能エネルギーの買い取りを求める系統接続の申請にたいして九州電力などの電力会社が回答を「保留」している問題で、研究者らでつくる原子力市民委員会は11月４日、声明を発表しました。

　声明は、固定価格買い取り制度が定めている再生可能エネルギーの電力系統への「接続義務」を電力会社が誠実に履行する責務があること、安全性などの問題から将来の稼働の見通しもない原発をベースロード電源として扱うべきではないことを指摘しました。

　政府や電力会社が早期に実行すべきこととして、▽早く「保留」を解除し、系統整備などの計画を策定する▽系統への接続状況などのデータを公開する▽高い水準での再生可能エネルギー導入目標を定める▽電力系統の整備計画の実現のロードマップを定める▽揚水発電の利用や火力発電の抑制に関して再生可能エネルギー「優先給電」のルールを明確化し、電力系統の整備・運用に関する公正・中立な規制機関を股ける・・など、五つの対策を提案しています。

浜岡廃炉作業・・中都電が公開

　中部電力は４日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の1、２号機で行っている廃炉作業を報道公開しました。商業原発の軽水炉では初の廃炉で、２０３６年度に完了する予定。

　同社は09年１月に１、２号機の運転を終了し、その後、廃炉作業を順次開始。現在は全４段階のうち第１段階に当たる解体工事準備期間として、燃料の搬出や放射性物質による汚染状況の調査、汚染されていない設備の撤去、配管内などの系統除染を進めています。

　この日は、重油タンクを撤去した跡や、これから撤去する主要変圧器などを公開しました。

（「しんぶん赤旗」2014年11月5日より転載）