日本火山学会は11月３日、原子力規制委員会の審査基準「火山影響評価ガイド」について、巨大噴火予測の限界や曖昧（あいまい）さを踏まえて見直しを求める内容の提言をまとめました。原発の火山対策などを検討している同学会の原子力問題対応委員会が、福岡市で開かれている大会の臨時総会で報告しました。

　今年９月、規制委は、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の火山対策を「ガイド」にもとづいて審査。周辺にある１４火山の巨大噴火の影響を受ける可能性は「十分に小さい」とし、継続的な監視で噴火の兆候を捉え、事前に核燃料の運び出しは可能とする九電の評価を「妥当」と判断しました。

　しかし、核燃料を運び出すためには原発停止後の冷却期間など数年単位が必要です。規制委の火山対策の検討会で、藤井敏嗣・火山噴火予知連絡会会長らから、噴火の可能性を「十分小さい」とする判断に「疑義がある」という指摘や、巨大噴火の前兆現象があることを前提にした対策も「数年前に前兆現象を把握できた例は世界にない」「巨大噴火の予知は無理」との指摘が続出しました。

　この問題では先月、日本共産党の志位和夫委員長、笠井亮衆院議員が国会で、根拠も示さず「安全性は確保されている」と述べる安倍首相を「破たんした『安全神話』だ」と追及し、川内原発の再稼働強行に反対しました。

（「しんぶん赤旗」2014年11月4日より転載）