栃木・塩谷 放射性廃棄物最終処分場候補地・・塩川議員が現地調査 & 双葉・大熊町に1000億円

 福島原発事故で発生した放射性廃棄物の最終処分場の候補地として、国が栃木県塩谷町の国有地を選定した問題で、日本共産党の塩田鉄也衆院議員は8月26日、現地調査を行い、住民と意見交換しました。  候補地は、町役場から直線距離

福島事故費用11兆円は国民負担 東電は破綻させ廃炉こそ“経済的”・・立命館大学教授(環境経済学)大島堅一さん

   原子力規制委員会が川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に「合格」をだしましたが、これをふくめて現在19基の原発の再稼働申請がでています。「原発のコスト」についての著書がある大島堅一立命館大学教授(環境経

政府、除染“骨抜き案”・・毎時0・23マイクロシーベルト目標「もともとなかった」/福島 自治体従わず

 環境省が今月初めに発表した「個人の被ばく線量重視」「効果的除染」を掲げた「除染・復興の加速化に向けた中間報告」・・。報告は多くの市町村が目指している空間放射線量「毎時0・23マイクロシーベルト」は除染目標ではないと強調