原子力規制委員会の専門家チームは３月２５日、日本原子力発電敦賀（つるが）原発２号機（福井県敦賀市）の直下を通る断層は、「将来動く可能性がある」とする評価書を規制委に報告しました。また、別の調査チームは東北電力東通（ひがしどおり）原発１号機（青森県東通村）の敷地内の２本の断層について、「将来動く可能性がある」とする評価書を報告しました。

　規制委は今後、新規制基準への適合性審査のなかで、活断層かどうかの判断をあらためて行い、その際、専門家チームの評価を重要な知見として参考にする方針です。専門家チームの評価を覆すのは難しいとみられます。

　原発の新規制基準は、将来動く可能性のある断層の上に重要な施設を設置することを認めていません。そのため、最終的な評価が変わらなければ、敦賀原発２号機は廃炉になる可能性があります。

　問題になっているのは２号機直下を通る「Ｄ―１」と呼ばれる断層。評価書は、日本原電が掘ったＤ―１トレンチ（溝）で見つかったＫ断層が、活断層にあたる、後期更新世（１２万～１３万年前）以降に活動していたと評価。このＫ断層がＤ―１断層と「一連の構造である可能性が否定できない」とし、Ｄ―１断層などが「『将来活動する可能性のある断層等』である」と結論づけました。

　一方、東通原発では、敷地内で南北に走る断層群のうち、原子炉建屋の近くを通る「Ｆ―３」「Ｆ―９」を「将来動く可能性がある」としました。重要施設直下を通る断層については結論を出しませんでした。

（「しんぶん赤旗」2015年3月26日より転載）