日本共産党の真島省三議員は３月２７日の衆院経済産業委員会で、福島第１原発の汚染水外洋排出問題を取り上げ、東電任せに終始した政府の対応をただしました。

　真島氏が、２０１３年９月当時の東電副社長が「今後はデータの公表を第一の原則とする」と答弁していたにもかかわらず、データ隠しの体質は変わっていないと指摘。東電の広瀬直己社長は対応が不十分だったことを認め「データの開示を速やかに行う」と答えました。

　東電はＫ排水路の排水を港湾内に移送するポンプを設置し４月から移動させるとしています。

　真島氏は問題発覚から１カ月でできることをなぜ１年前に指示された時にできなかったのかと追及しました。

　宮沢洋一経済産業相は「国と東電でリスクを総点検し、問題点を網羅的に見いだそうとしている」と答弁しました。

（「しんぶん赤旗」2015年3月29日より転載）