ふくしま復興共同センターは３月２６日、１３万６７０２人の「原発即時ゼロ、子ども・いのち・くらしを守る」署名を国会に提出しました。累計で４３万人分に上ります。政府交渉や東京電力本店前の抗議集会、国会請願デモと終日、「怒りの総行動」にとりくみました。

　雪の残る福島県からバス３台で１２０人、原発をなくす全国連絡会も連帯して、合わせて２００人が参加。すべての被害の賠償と汚染水対策や除染、子どもや県民の健康管理、避難者支援、福島県内の全原発廃炉と原発再稼働反対などを国と東電に求めました。

　東京電力本店前での抗議集会で斎藤富春代表委員（福島県労連議長）は、国と東電が商工業の営業損害賠償を来年２月で打ち切る方針を撤回していないことを「加害者としての認識のかけらもない」と批判。「『福島の事故も被害も終わった』ことにして原発再稼働を進める安倍政権の動きは、原発事故の幕引きと福島切り捨てそのものであり、絶対に許すわけにはいかない」とのべました。

　福島県相馬市でノリの養殖を営んできた男性（５５）は「汚染水が出続け、いつ生産を再開できるかわからない。東京電力は賠償責任をとれ」と語りました。

　浪江町で自動車修理業を営んでいた男性（６７）は「ふるさとを奪われ、工具はさび付いて使い物にならない。事故が収束するまで賠償するのが当然だ」と政府と東電に訴えました。

　署名提出集会では、日本共産党の国会議員１２人が署名を受け取り、高橋千鶴子衆院議員があいさつしました。

（「しんぶん赤旗」2015年3月27日より転載）