■「国会エネ調」で検討

　「原発ゼロ」に向け、国会で開かれた議論をと、衆院第１議員会館で3月19日、「さらなる原子力産業保護は必要か？〜コスト、経営、原子力損害賠償〜」と題する会合が開かれました。「国会エネルギー調査会（準備会）」の47回目の会合です。

　同会合は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会準備会有識者チームと超党派議連「原発ゼロの会」の協働で自主的に継続開催しているもの。

　この日の会合では、立命館大学教授の大島堅一氏、大阪市立大学教授の除木理史（よけもと・まさふみ）氏らが問題提起をしました。

　大島氏は、国の「エネルギー基本計画」が、「電カシステム改革によって競争が進展した環境下においても、原子力事業者がこうした課題に対応できるよう…事業環境の在り方について検討」としていることを指摘。原発廃炉に伴う原子力事業者の損失を電気料金に上乗せする会計・電気料金制度の変更、損害賠償の有限責任化などの問題点について述べ、「原発事故のコストは大半が国民負担・電力消費者負担になっている。つまり、国民負担の最大化、事業者負担の最小化となっている」と語りました。

　除本氏は、原子力損害賠償制度の見直しをめぐる最近の政府や財界などの論点を紹介し、今後の制度設計のあり方について検討。同時に、福島事故賠償の４年間の帰結をどうみるかを提起しました。

　このなかで、賠償を打ち切り、「復興」へという流れの問題点にふれ、「事故から５年目の被害の実情を踏まえ、賠償格差を是正するとともに、必要な賠償は継続しなくてはならない」と強調しました。

　会合には、資源エネルギー庁、内閣府、文部科学省の担当者が参加し、説明。原子力損害賠償制度見直しについて内閣府の担当者は「原子力委員会でいま、議論していこうとなっている」としました。

（「しんぶん赤旗」2015年3月22日より転載）