日本共産党の高橋千鶴子議員は３月２６日の衆院復興特別委員会で除染作業員の処遇改善を求めました。

　高橋氏は、今年度で終了する集中復興期間後も除染作業が必要だと指摘。竹下亘復興相は「復興にのりだす前段階の作業として必ずやりとげなければならない」と答えました。

　高橋氏は福島労働局の監督指導（３月５日現在）で除染事業における法令違反が８３９事業者のうち５８８（７０・１％）にものぼったと指摘。雇用契約書がないために未払い賃金が請求できない問題で改善を求めました。

　厚生労働省大西康之審議官は「契約書が存在しなくても、労働関係の書類の確認や使用者、労働者からの事情聴取で契約関係を特定し、除染労働者の労働条件確保に努める」と答えました。

　髙橋氏は事業者の都合による休業の場合、賃金の６割を休業手当として支払う義務があるのに支払われていない実態があり問題解決を求めました。

　大西審議官は「労働者から申告があった場合や法令違反が認められた場合は監督指導を行い是正する」と答弁しました。

（「しんぶん赤旗」2015年3月29日より転載）