危険な投資 石炭火発・・再生エネ導入の障害にも & 経産省部会 核燃事業延命狙う・・国関与の新法人設立案示す

 2020年以降の地球温暖化対策について議論する国際会議(COP21)が、11月30日からパリで始まりました。交渉の行方に世界が注目するなか、日本の石炭政策に厳しい視線が注がれています。  日本では現在48基の石炭火力発

自民に巨額原発マネー 3億円(12年) 5億円(13年) 7億円(14年)・・再稼働・原発輸出を後押し/14年政治資金報告

 電力会社や原子力関連企業などでつくる原発利益共同体の中核組織「日本原子力産業協会」(原産協会)の会員企業が2014年に、少なくとも計7億1000万円を自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたことが、総務省が1

石炭火力発電 新設計画48基 「脱炭素」逆行日本・・全て稼働ならCO2 年1億4100万トン 環境NPOが告発

 全国で次々とすすむ石炭火力発電所の新規建設計画が計48基(2350万キロワット)に上り、これらが全て稼働した場合、推計で年間約1億4100万トンの二酸化炭素(CO2)が排出されることが、11月26日までに分かりました。