日本共産党の藤野保史議員は４月７日の衆院原子力問題調査特別委員会で、住民の安全を無視して高浜原発の再稼働を強行しようとする関西電力の姿勢を批判し、再稼働の適合審査を行う原子力規制委員会の新規制基準を抜本的に見直すよう求めました。

　関電は「高浜原発１、２号機は動かさない」という前提で昨年２月に､3､４号機の適合性審査をパスしました。ところが、そのわずか１カ月後に１、２号機を動かすための変更申請を出しました。

　藤野氏は「１、２号機は運転４０年を超える老朽原発だ」と指摘。関電は当初から１、２号機の再稼働を狙っていたが、審査を通るために黙っていたとしか思えないとして、「規制委員会は『変更許可申請書』を突き返すぐらいが当たり前だ」と強調しました。

　そのうえで、藤野氏は、関電が高浜原発の原子炉４基が同時発災しても１３３人で対応できるとしていることを批判。約７００人体制でも事故の進展を止められなかった福島第１原発事故の実態を示し、「なぜ（高浜は）１３３人で足りるのか」とただしました。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「訓練の状況などを実際に検査し、確認した。（１３３人で）足りると思っている」などと正当化しました。

　藤野氏は、大規模災害の場合、隣接する他の原発も同時発災する可能性が高いのに、その審査もしていないとして、「計画の前提自体が間違っている」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」2016年4月8日より転載）