安倍晋三政権が２０１５年に策定した「長期エネルギー需給見通し」では、30年にはエネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の４分の１を石炭火力発電が占めることになります。安倍政権がＣＯ２を大量に排出する石炭火発を推進しているからです。

　日本が排出する温室効果ガスの約９割は、火力発電所や工場、自動車などから排出されるエネルギー起源のＣＯ２です。そのうち火力発電が占める割合は２０００年以降急速に増え、05年には35％に上昇。さらに１１年の東京電力福島第１原発事故で全国の原発が停止すると、４割を突破しました。

　「需給見通し」は原発の再稼働を見込む一方で再生可能エネの普及を抑制。石炭火発は現状の発電電力量をほぼ維持する方針を示しています。

　そのため、エネルギー起源のＣＯ２に占める石炭火発の割合は13年の21・６％から30年には24・６％に上昇する見通しになっています。

　石炭火発を推進する安倍政権のもと、現在日本では石炭火発の建設ラッシュが起きています。環境団体は、このままでは「需給見通し」を上回るペースで石炭火発由来のＣＯ２が激増すると懸念しています。

（佐久間亮）

（「しんぶん赤旗」2016年4月7日より転載）