日本共産党の藤野保史議員は４月１日の衆院経済産業委員会で、原発が地域経済に恩恵をもたらすという“経済神話”の誤りを指摘し、廃炉に向かう自治体への支援を抜本的に強めるよう求めました。

　藤野氏は、経産省所管の「エネルギー構造転換理解促進事業」について、廃炉される原発の立地自治体を支援する重要な制度なのに、専任職員が２人しかいないとし、予算と体制の拡充を求めました。

　さらに、エネルギー構造転換にむけ原発立地自治体の現状調査が必要だと指摘。柏崎刈羽原発の地元１００社を対象にした新潟日報の調査で、６７社が稼働しなくても影響ないと答えており、原発建設時は地元に「恩恵が大きい」というが、実際は目立った経済効果がなく「神話中の神話」だと強調しました。

　藤野氏は、１９５０年代後半からの石炭から石油へのエネルギー転換にふれ、失業や倒産が相次ぐなか産炭地域振興対策費は６０年度から４０年間で３１００億円にとどまったと指摘。大手石炭会社には「再建交付金」として６９年度から１０年間で９５４億３９００万円も投入されたとして、地域や労働者にプラスになる工夫が必要だと述べました。

　国が上から押し付ける構造転換ではうまくいかないとの藤野氏の指摘に、林幹雄経産相は「過去から学ぶべきところは学び、地域の実態に即した多様な支援策を活用してエネルギー構造転換に取り組んでいく」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2016年4月5日より転載）