
北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町)の1号機原子炉直下などを通る断層について、原子力規制委員会は4月27日、活断層と解釈するのが合理的だとする専門家チームの報告書を受理しました。原発の新規制基準は、将来動く可能性の
北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町)の1号機原子炉直下などを通る断層について、原子力規制委員会は4月27日、活断層と解釈するのが合理的だとする専門家チームの報告書を受理しました。原発の新規制基準は、将来動く可能性の
熊本地震におけるNHKの原発報道について、籾井勝人会長が局内の災害対策会議の場で政府機関や九州電力の「公式発表」をベースに報じるよう指示を出していたことが明らかになりました。26日の衆院総務委員会で奥野総一郎議員(民進
東電に3100万円賠償命令・・東京地裁 原発避難で患者死亡 東京電力福島第1原発事故で、避難中に適切な医療行為を受けられず死亡したとして、福島県大熊町の双葉病院に入院していた患者2人の遺族が、東電に計約6600万円の損
衆院環境委員会は4月22日、地球温暖化対策推進法改定案について参考人質疑を行いました。 気候ネットワークの平田仁子理事は「法律に削減の中長期目標が明記されていない。パリ協定での『今世紀末までに温室効果ガス実質ゼロ』を
福島県農民運動連合会(福島県農民運)は4月26日、東京電力と関係省庁にたいし、東電福島第1原発の被害で新たな問題が出ていることも示し、完全な賠償と原発停止を求めて交渉をしました。 バス3台で上京した福島県農民運の根本
【パリ=島崎桂】旧ソ連のチェルノブイリ原発事故30年を前にした3月24日、ドイツ、フランス、スイスの3カ国市民がスイス北西部バーゼルなどで、フランス最古のフェッセンハイム原発の閉鎖を求めるデモを行いました。 仏で最古
原発ゼロ・温暖化対策を・・公害地球懇が請願行動 公害・地球環境問題懇談会(JNEP)などは4月25日、国会内で「原発ゼロと温暖化対策の着実な実行を求める署名」の請願行動をしました。 行動に先立つ集会で日本共産党の倉林
Q 地震の震度とマグニチュードはどんな関係があるの? (干葉県・読者) A 震度は、ある場所の揺れの大きさを表すもので、日本では震度0から7まで10段階に分けた気象庁震度階級が使われています。以前は気象庁職員が体
排気筒上半分解体へ・・福島原発1、2号 機倒壊の恐れ 東京電力は4月25日、福島第1原発の1、2号機排気筒(高さ120メートル)の上半分を解体する作業を、2017年度に着手する方針を明らかにしました。原子力規制委員会の
熊本地震が起こる前日のことです。わたしは、福島県双葉郡富岡町の夜ノ森地区に行きました。 原発事故後、富岡町は全地域が「警戒区域」に指定され、住民は5年が過ぎた現在も避難生活を余儀なくされています。 初めて夜ノ森の桜
7月にも狙われている四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働に反対する集会が4月23日、松山市の城山公園で開かれ、県内外から約2800人が参加しました。伊方原発をとめる会の主催。熊本地震を受け、鹿児島の川内原発の即時停
温暖化ガス削減 国連で「パリ協定」署名式 史上最多 175カ国・機構 【ワシントン=洞口昇幸】昨年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された、2020年以降の地球温暖化対策の枠組み「パリ
太陽熱を有効利用する、空気集熱式ソーラーシステムを取り入れたエコ住宅を東京都内で見学しました。熱利用について自然エネルギー市民の会代表の和田武さん(日本環境学会元会長)に聞きました。 (武田祐一) 見学
「川内原発止めて」の賛同署名・・開始5日目 10万人に 「川内原発を止めてください」。インターネット署名サイトChange.org(チェンジ・オルグ)で呼びかけた政府への要望に、開始5日目に入って10万人を超える賛同が
断層上に激しい地面変動・・衛星画像解析 人工衛星の観測データを解析、処理するリモート・センシング技術センターは4月20日、熊本地震の被災地域を陸域観測衛星「だいち2」のレーダーで観測、解析した画像を公開しました。震度7
首都圏反原発連合(反原連)は4月22日夜、首相官邸前抗議を行いました。熊本地震は余震が続き、震源域の広がりが懸念されています。活断層の先にある川内原発(鹿児島県薩摩川内市)を直ちに停止させよと声をあげました。 「川内
原発作業員 危険手当が未払い ・・塩川氏 東電社長をただす/衆院環境委 日本共産党の塩川鉄也議員は4月19日の衆院環境委員会で、福島第1原発作業員の危険手当と同原発事故による除染費用負担について追及しました。 塩川氏
過酷事故避難 2段階は混乱必至・・藤野氏 「川内稼働中止を」 日本共産党の藤野保史議員は4月21日の衆院原子力問題調査特別委員会で、過酷事故の発生時に、原発の5~30キロ圏内の住民に屋内退避を強いる原子力災害対策指針の
原子力規制委員会は4月18日、熊本県などで地震活動が活発化している問題で、臨時会を開き、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県)など震源周辺の原子力施設への影響や情報提供の在り方などについて議論しました。田中俊一